「米子市議会 2020-09-03 令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

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米子市議会 2020-09-03
令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）　　　　　　　　　　令和２年米子市議会９月定例会会議録（第３号）令和２年９月３日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日　午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員及び欠席議員第２号（９月２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　伊　木　隆　司　　　　　　　教育長　　　　　　浦　林　　　実監査委員　　　　　　野　坂　正　史　　　　　　　副市長　　　　　　伊　澤　勇　人水道局長　　　　　　細　川　庸一郎　　　　　　　総務部長　　　　　辻　　　佳　枝総合政策部長　　　　八　幡　泰　治　　　　　　　市民生活部長　　　朝　妻　博　樹福祉保健部長　　　　景　山　泰　子　　　　　　　経済部長　　　　　杉　村　　　聡

都市整備部長　　　　隠　樹　千佳良　　　　　　　下水道部長　　　　矢　木　茂　生淀江支所長　　　　　橋　井　雅　巳　　　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　田　展　雄財政課長　　　　　　下　関　浩　次　　　　　　　人権政策監　　　　宮　松　　　徹文化観光局長　　　　岡　　　雄　一　　　　　　　農林水産振興局長　中久喜　知　也監査委員事務局長　　足　立　謙　治　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員第２号（９月２日）に同じ　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（岩﨑議長）　これより本日の会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（岩﨑議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、安達議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員質問席へ〕 ○（安達議員）　おはようございます。今日は２日目トップバッターということで質問させていただきますが、マスクを外させていただきます。会派信風の安達です。よろしくお願いします。今日はちょっと予定外だったと思って自分、がっかりしたんですが、強風で、ちょっと畑でシートをかけておったのが気になって、５時半頃、ちょっと畑に出かけていってしまって、若干、体力を落としましたですが、頑張って持ち時間をこなしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　今回の質問、３点質問上げさせてもらいました。１点目、障がい者支援について、２点目、身体と心の健康づくり・介護予防について、３点目、農業振興対策について、それぞれ大きな項目を上げて質問しております。順番どおり、質問項目を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目、障がい者支援の成年期の発達障がい者の支援についてということで項目を上げました。この項目ですけれども、６月の質問にはひきこもりという項目でおったんですが、障がい者支援課の方にいろいろ助言を受けまして、いわゆる発達障がいという類型で障がい者の支援を考えられたらどうでしょうかということを助言いただきましたので、このことに今回は発言項目を上げさせてもらいました。子どもたちも含めての発達障がいありますけれども、成年期の発達障がい者の支援について、このことを質問に上げております。発達障がいということを言いますと、既にひきこもりのところでも伺ったんですが、いわゆる社会に出て発見されるっていうですか、そこまでは家庭におられることが多くてなかなか発見に至らないことがあって、高齢者になってから発見されて８０５０とかって言われることが問題化されるようになって、このことが社会的にも最近、いわゆる注目を浴びるようになったのかなと思っております。その中でまず、発達障がいの区分を受けた、指導を受けたっていうですか、資料をいただいて、いろいろ類型を教えていただいたんですが、この中でやっぱり家族を含めた相談体制を取り組まにゃいけんことが大事かなと思って、今、市役所にあります障がい者支援課の中にあります基幹相談支援センターが設置されておりますが、このセンターの体制づくりとかそういった、いわゆる相談体制のありようについてまず伺って、そういうことから事柄を進めていこうと思いますので、まず、この市の支援センターや人材育成、そういったことを、家族支援に関わってどのような傾向を捉えておられるか伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　平成３１年の４月に障がい者支援課に設置されました基幹相談支援センターでございますけれども、地域の相談支援の障がい者、障がいの相談支援の拠点といたしまして総合的な相談業務に携わっておりまして、こちらのほうは７人のメンバーで業務しているところでございますけれども、このセンターは、障がいに関する様々な相談に対応しておりまして、障がい者支援課の職員はもとより、ほかの部署の職員ですとか他の機関の方とともに支援会議などを開くなどいたしまして、課題の解決を図っているところでございます。事例の検討ですとか他機関の情報交換をする中で、障がい者支援に当たる人材の育成というのも進んできているのではないかというふうに考えております。　また、御家族を含めた支援についてということでございますが、発達障がいはその方その方によって課題が様々でございまして、また複数の障がいが重なり合っている場合もありますことから、お一人お一人の状況に合わせた支援が重要であるというふうに考えております。そのため、生活上の問題を丁寧に確認をさせていただきまして、生活環境を整えて、御家族の関係の調整ですとか就労支援を行うとともに、周囲の理解も得られるように対応しているというところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　今、部長のほうからお答えいただいた中で、いわゆる発達障がいには、いろいろ類型っていうんですか、その特性があるように感じたわけですけれども、それぞれ一人一人にっていうことが一番大事なんでしょうけれども、いわゆる特性をしっかり取り込んで、その人たちへの支援を見ていくっていうのが非常に大切かなっていうことが、会議なんかをして積み上げていくっていうふうに今言われたんですが、その特性を受け取って、そのことをもって今度は、いわゆる一つの社会的な働きかけとしては就労支援とかが必要になってくるかなと思いますが、その就労支援に向けた取組とかっていうことについてはどのようにやっておられるか、また支援とする人材確保等をどのように進めておられるか伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　先ほど御答弁申し上げました課題のほうは、お一人お一人、様々だということで、そういったお一人お一人の特性に応じた就労支援の確保についてでございますけれども、発達障がいがあることで仕事上のトラブルですとか職場の人間関係でのつまずきですとか、就職や仕事の定着が困難だと感じておられる方に対しましては、相談支援事業所、そしてハローワーク米子さんとか障害者就業・生活支援センターなどと連携を取りながら相談に応じているところでございます。　就労に当たりましては、個人の特性に応じた様々な配慮や、就労後も私たちとしましては相談機関として継続して関わっていく必要があるというふうに考えております。発達障がいのある方の就労につきましては、今後も市民、そして企業に対する啓発と相談窓口の周知に務めるとともに、人材育成につきましても、そういった、いろんな機関の方々と支援会議等を通してお互いを高めていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　一くくりで発達障がいっていうことをさっきから言っておりますけれども、それぞれの特性っていうのは非常に多岐にわたるなとは思っております。先日、研修会を開きますから参加されませんかということで、大人の発達障がいって何だろうということをテーマにした研修会に参加させてもらいました。発達障がいの基礎知識から簡単な事例とかをいただいて、大きく分類を、学習障がいとか注意欠陥多動性障がいとか、自閉スペクトラム症とか分類されますよっていうようなことを受けながら、さっき部長から答弁いただきましたけれども、そういった障がいをそれぞれある方々へ就労支援するというのは大変なことかなと思っております。個々の特性がありますから、やはり感じたのは、長きにわたる支援が非常に必要かなと思って聞いておりました。そういったところを米子市のいわゆる支援の課題としてさらにお聞きしたいと思うんですが、そういった市の特性とか課題を捉まえた特性とかが、もしさらに持っておられましたら答えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　市の課題ということでございますが、前回、前々回、議員の皆様から御質問をいただいて、答弁をさせていただいたこともあるかと記憶しておりますけれども、やはりひとえに支援と申しましても長く時間がかかる、時間をかけてじっくりと取り組んでいかないといけないことだというふうに思っております。そのため、職員が粘り強く取り組んでいくこと、その粘り強く取り組んでいく職員たちのモチベーションもしっかり保ちながら取り組んでいかなきゃいけない、そういったチームをつくっていかなきゃいけないっていうことは、内々の課題ではありますけれども、まず必要なことではないかというふうなことを感じています。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　繰り返して同じような質問になったかと思いますが、今、部長言われましたように、やっぱりチームをつくって事に当たることが大事かなと思います。一人一人の職員さんの対応だけでは、そういった障がいを持った方に支援というのは大変かなと思いますので、ぜひともチームをつくっていただいて、特性を見つけて支援を進めていただければと思いますんで、今の市の課題っていうことを言いましたですけれども、やはり取組を個々にわたってやっておられるそのチーム力で、今後も引き続いてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続いての質問にしたいと思います。６月の質問にも上げましたんですけれども、障がい者の障害者優先調達推進法が既に施行されて数年たちました。この短い期間でまた質問として取り上げたんですけれども、特に新型コロナ禍のありようっていうのが社会的にはいろいろな影響っていうですか、社会的にもいろいろなところで広まってる、感染予防のためにいろんなことが取り組まれている中で、特に障がい者の事業所の方やそういった方に大きな影響を与えてるんじゃないか。逆に言えば利用者さんは、そういった影響を非常に受けておられるんじゃないかなと思いまして質問に上げたところですけれども、就労事業所にとっては、６月も言いましたですが、一時的には非常に受注とかが下がって困られたということもあったんですが、後々聞きますと、そういった状況も最近は持ち直してきて通常の作業をやってますよということを聞きました。ここで、今年度の市の優先調達の実績とかが、３か月ぐらいくくっての状況ですけれども、実績を捉まえておられたらお聞きしたいと思いますし、またありましたら近隣他市の状況はどうだったか、実績をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　今年度の本市の優先調達のまず目標額でございますけれども、約2,０００万でございまして、４月から６月の発注の実績でございますが、９８３万8,０００円でございます。これは、昨年度の同じ時期の発注実績額と比較いたしますと、昨年度が６９９万6,０００円でございますので、約４０％の増加となっております。　また、近隣各市の状況ということでございますけれども、鳥取市さんが発注実績のほう、お問合せによりお聞きしておりまして1,１０６万5,０００円とのことでございますが、その他の市のほうでは、こういった四半期ごとの実績というふうな取りまとめをしておられないということですので、分かりませんでした。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　お願いしたんで、私も自分でいろいろ伺うことができるところを伺ったんですが、鳥取市さんのことを今、部長から答えていただきましたですが、1,１００万ぐらいという実績を上げられた。昨年はどうだったかって聞きましたら、７００万とかって言われますので、前年対比でいくと、やっぱり鳥取市さんも実績を上げておられるというふうに伺いました。それと、隣、境港市に伺ってみました。私も勤めてましたんで、今の担当者に伺いましたら、たまたま以前、私ケースワークをしておったんですが、彼もケースワーカーでした。その方に聞きましたら、米子市の事業所に発注をして、いろいろ印刷物等も依頼して、そのような実績が上がっておりますということで、私も、米子市の事業所にそういう発注をかけておられて、実績を上げておられるっていうのを非常に喜ばしく思ったんですけれども、確かに私もちょっとの期間、事業所には勤めていました。境港から利用者さんが通ってこられるわけですから、米子市も境港も近い存在でお互い利用者さんが来られる、そしてまた、そういった市も実績を、他市でありますけれども、実績を上げておられるように聞きました。鳥取さんや境港の例を言いましたですけれども、ちょっとほかの３市当たってみようと思ったんですが、どうしても忙しいということで電話連絡も十分取れませんでした。ですから、他市が、私が心配する以上に、米子市もそうですが、実績を上げておられるっていうことは非常にうれしいことだなと思います。そうはいっても、米子市の今後の見通しとしまして発注とか、それからいろいろな内容の見直し、品目の見直しとか発注先の見直し、そういった拡大を広めていただいて、さらに優先調達の推進を進めていただきたいと思うんですが、そのことについてはどのように考えておられますか、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市の優先調達の今後のまず見直しについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で作業の受注が減った就労事業所を支援するための経費を、本年６月補正で予算化いたしておるところでございます。今後も調達額の増加に向けまして取り組んでいきたいというふうに考えております。　また、内容の見直し、発注先の拡大等についてでございますが、来年度から緑地の除草清掃作業の業務の一部について就労事業所さんのほうに発注を検討しているものをはじめ、今後も全庁的に発注する品目ですとか業務の拡大に取り組んで、障がいのある方の就労の場の確保や工賃の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　細かいことをいろいろお聞きして申し訳ないと思いますが、ぜひいろいろな見直しを図っていただいたり、視点を変えていただいたり、受注先の業者さんの見直しも図っていただいて、さらなる受注の拡大をお願いしたいと思います。そうやって、いわゆるお互いの、利用者さんのほうも、こういったことが新たにできるようになったという喜びや実績が広まることで、利用者さんも社会参加の実績が喜びになっていくんじゃないかなと思います。その次の質問に関わりますけれども、こんなことを言うと大変失礼に当たるかもしれませんが、やっぱり現金を受け取ることによって家庭的な、経済的な基盤が構築されるっていうんでしょうか、自分も働ければこれだけの工賃がいただけて家族の一つの支出もできる、そういったことが利用者さんにも一日一日の繰り返し、１か月の繰り返し、１年の繰り返しが自信に深まっていくんじゃないかなと思います。　そこで、３点目の質問に上げておりますけれども、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所の平均賃金、工賃のことについて伺います。少し古い厚生労働省が出した資料を見ますと、１０年間のデータがありまして、そのデータを見ますと、１０年間のくくりで、Ａ型の事業所ですけれども、当初は非常に上がってたのが下がっていってるんですよね。それがこの県内ではどうなのかな、西部圏域ではどうなのかな。Ｂ型については、この１０年間の捉えた厚生省の数字では右肩、少し上がってる感じのデータが出てました。既にＢ型の事業所は、県内、特に西部圏域では非常に事業所が多いっていうのは以前も質問の中で指摘させてもらいましたですが、そういったＡ型、Ｂ型の西部圏域の平均の賃金、工賃の推移っていうのはどのように捉えておられて、その中でどのような見解を持っておられるかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　県西部圏域の工賃についてということでございますけれども、平成３０年度末の就労継続支援Ａ型の平均工賃月額が８万1,２７２円でございまして、併せてＢ型の平均工賃額が月額で１万9,３２８円となっておりまして、５年前の比較ということになりますけれども、Ａ型でいきますと１４％、Ｂ型は１１％、それぞれ増加しているという状況でございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　５年間のデータで今答えていただきましたですけれども、やはり県内の県平均と西部圏域の平均値は少し開きがあるかなと思います。特にＡ型は、県平均がいただいた情報では８万7,０００円台、西部圏域では８万1,０００円台、平成３０年の実績ですけれども、少し県平均より下がってる。Ｂ型についてはほぼ同額、１万9,０００円台というふうに伺っております。そういったところをぜひ、Ａ型だけの比較をすれば、まだまだ西部圏域の、我々のこの圏域では８万少ししかないと。平成３０年の実績ですけれども、最近の実績、直近のものは分かりませんけれども、ぜひそこら辺の取組を申し上げてお願いしたいということを、要望に代えていきたいと思います。とりわけＡ型の事業所については、まだまだ県平均に近づける努力をしていただければな。これは市だけの支援ではなりませんけれども、一緒になって協力体制を構築していただければと思いますので、要望に代えます。よろしくお願いします。　次、大きな項目に変わりますけれども、２点目、身体と心の健康づくり・介護予防についてということで、この項目を上げさせてもらいました。この項目を上げるに当たって、先日、ふれあいの里で研修、いわゆる会議があったのを傍聴させてもらって、とりわけこの項目を上げたんですけれども、３月まで計画を策定されて、これからこの計画をもって実施段階に入っていくという会議だったかなと思います。そういった会議を聞いておりまして、いわゆる体と心の健康づくり、そして介護予防、このことは、非常に我々市民にとっても大事なことであって、そのことを行政から働きかけて早期発見、早期治療に結びつけることが、医療費の削減っていうですか、いわゆる介護給付の削減につながっていくんじゃないかなと思いまして質問に上げました。このことを質問に上げたんですけれども、これから実施段階で地域につながる福祉プラン、いわゆる米子市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進の考え方と体制づくりの方針について、プランに掲げる取組や推進についての住民に向けての啓発、そういったことを詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　先ほど議員御案内いただきましたとおり、昨年度末に計画のほうを策定いたしました。テーマとして上げていただいております健康づくりや介護予防を含みます地域つながる福祉プランに掲げる取組の推進に当たりましては、行政だけで取り組めるというものではございません。地域の住民の皆様、そして地域に関わっていただきます企業や団体の皆様方の主体的な参加が非常に重要となるというふうに考えております。そういったことを、地域に出かけて、計画のエッセンスをまとめましたパンフレットなどを活用しながら、今後は啓発することといたしております。　また、活動に取り組む人材の不足ですとか、住民同士の関係の希薄化などの地域の課題の解決に向けまして、住民と団体企業の皆様などが参加するワークショップの開催ですとか、地域におけます見守り活動や居場所づくりの取組に多くの住民の皆様に御参加いただくことを通しまして、さらに住民の皆様への理解を深めていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　答えていただきました中で感じ取ったのは、やはり居場所づくりなどの取組ということもありますし、より多くの住民の参加のために市がいろいろな取組を発揮されることを祈りながら、またそういった住民理解を深めていただくことを日々努力していただければと思います。それで、そのことをもって、この計画の実施するための推進ということなんですけれども、保健師さんやそういった市の職員さんの専門職の確保とか体制づくりをどのように図られようとしているのか。また、地域に存在する既成っていうですか、既にある組織の活性化とか、そういった地域地域にあります特徴を持った組織をどう生かして連携させて、市との協力体制を構築されようとしているのか、そのことを、また少し具体的になりますが、教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　体と心の健康づくり、介護予防事業などを推進するための体制についてでございますが、保健師や栄養士、心理士、作業療法士、理学療法士といった専門職を増員して配置いたしておりまして、それぞれに連携を図りながら専門職として役割を果たしているところでございます。　また、今年の４月に中学校区に地区担当保健師を配置いたしまして、地域に出かけて、住民の皆様に寄り添ってお話をお伺いし、必要な支援が的確に行えるという体制を整えたところでございます。　また、地域における、健康づくりに関わる組織などとの連携とか協力体制についてでございますけれども、各地域から選出いただいております保健推進員さんや食生活改善推進員さんなどとともに、公民館活動や地域住民の皆様の健康教育、健康相談あるいは食生活改善から生活習慣病予防、介護予防等の活動の普及に努めているところでございます。さらに、今年度配置の地区担当の保健師のほうが、保健推進員さんとともに地域で活動しておられる地元の組織の情報の把握に現在努めているところでございまして、引き続き地域で活動しておられる人材、そして組織との連携協力体制を構築していきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　先ほど質問した項目についてですけれども、答弁いただきました。昨日まで、今日２日目ですけれども、似たような質問になったかなと思いますが、自分なりの質問だというふうに理解してもらって答えていただければと思います。　そこで、体制づくりを答えていただいた中で、またこれもコロナ禍っていう言葉を使うんですけれども、コロナ禍の状況で私もかかりつけ医っていうのを見つけようとしてるとこなんですが、そんなに大きな病気っていうか、ふだんの病気を、そんなに皆さんで自慢持ってしゃべるわけじゃないですが、あんまり病気にかかってはないですが、ふだん、人によってはかかりつけのお医者さんや、高齢者の多くはもともと疾患を持っておられる方が多いとは聞いてるんですが、このコロナ禍で受診を控えてるんじゃないかっていうような報道もあったりしますので、そういった傾向があるというふうに取っておりますので、ぜひ、この状況を本市ではどのように現状を把握しているかお聞きしたいと思います。そのことをお願いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　コロナ禍での受診状況ということでございますけれども、かかりつけ医などの受診控えということについては、県の西部医師会、そして西部歯科医師会さんのほうからお話をお伺いいたしましたけれども、春先には受診控えの傾向があったようでございますが、現在では徐々に回復してきているというふうなお話でございました。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　事前に通告をしておったところでして、そういった組織からの情報を取り込んでおられて、少しは影響があったようですが、徐々に回復してきてると今、部長から答弁いただきましたですが、自分も近くの知り合いの方にちょっと伺ってみました。２人の方の意見ですか、情報をいただいたんですが、１人の方は総合病院の近くの薬剤をしておられる方の情報だったんですが、お聞きしましたら、小児科の受診が、あるとき少し目につくほど受診を控えておられるんじゃないかと思われるケースが多くあったというふうに聞いておりました。それと、総合病院の近くでしたので、いろんなことも聞いたんですが、今は御存じのように老健や特養もそうですし、入院しておられる方への面接ができない、面会もできないために、医療的なことじゃなくて売店の物品が全然動かなくて、それは経営者は大変じゃないかなと、私はいわゆる従業員ですからとは言っておられましたんで、それが目に見えて違ってるなというふうに言っておられました。　それと、もう１人の医療事務の方から聞きましたら、やはりそこの薬局さんは経営者さんが市内に何店舗か持っておられるようでして、聞いてみますと、ある時期、やはり小児科の受診が低下してた、受診が低くなってたときがありました。何でかなっていうのをちょっと聞きづらかったんで聞かなかったんですが、そういう時期があったようです。受診控えだったのか、行くことによってかえって病気をもらってくるので、怖がられたのか分かりませんが、そういった状況がありましたので、私なりに聞いたことをお伝えすることになってしまいましたですが、こういうことが、今後、いわゆる元に返って計画の推進に返りますけれども、早期発見、早期治療をやることが大事でして、やはり受診を控えてしまうことによって慢性的なことを少し遅らせてしまうことがよくないじゃないかなと思います。そして、さっき、総合病院近くの方がこう言っておられましたね、処方箋もあるんですけれども、安定的な治療をやっておられる方は１か月に１回受診してもらえばお薬を出すんですが、お医者さんと相談して、例えば１か月を２か月間受診されなくてもいいですよと言いながら、受診控えを勧めるっていうんじゃないですけども、安定しておられたら２か月に１回来られてもいいですがというようなことも言ってるようなことも言っておられました。いろんなこと、すごく受診とかが、そういうことが大変な時期に入ってきているなと。　もう一つは、インフルが少し先に行くと毎年やってくるこの時期なので、非常に我々も、市民の一人としてお医者さんにかかることに少しためらったらいけんかな、かといって、インフルがまたはやってきて、コロナもこのままでいくのも大変心配する向きがありますので、ぜひそういったところに向けて新たな対応とかを発信してもらえればということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、３点目に入ろうと思いますので、よろしくお願いします。３点目、農業振興対策ですけれども、今期っていうか、今年になってからいろんなことが起きて、先ほどはコロナのことを言いましたですが、地域では、春先から風が強い日があったり、特に大雨があったように思ってます。それで、事前にお聞きして、農林課の方にお願いして聞いてたんですが、雨量とか日照不足、そういったことを非常に心配したこともありましたので、今年の長雨やそういったことによって日照不足になって、白ネギや野菜全般の影響はどうだろうかなということをお聞きしたいと思います。私も時々スーパーに行きますけれども、とりわけ最近は野菜陳列の棚に物がない、野菜が不足してるかなと思います。そういったことが先ほど言った長雨や日照不足、そういったことに影響を今、直接受けてるのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　今年の４月から８月の雨による農作物及び併せまして農業施設の被害状況についてお答えいたしたいと思います。　時系列的にお話しさせていただきますと、まず４月、長雨がございまして、梨の交配がちょっと順調にいかなかったということで、出荷の時期にちょっと影響が出てるということでございます。６月につきましては１３日と１４日に豪雨がございました。これによりまして、白ネギにつきましてはあぜ崩れと倒伏、被害面積は0.０５ヘクタール。あと、ニンジンが冠水による品種低下と水腐れがございました。これの被害面積は0.２ヘクタールでございました。あと、大豆ですけれども、ちょうど種まきの時期だったんですが、冠水による発芽不良がございまして、これはちょっと被害面積が多くて１０ヘクタールあったということでございます。あわせて６月の１３日と１４日の豪雨によりまして、これにつきましては６月２５日の都市経済委員会で報告させていただいたんですけれども、土砂による側溝の閉塞、用水路の閉塞等で農道が１か所、水路３か所の合わせて４か所が被害を受けておるところでございます。なお、この４か所につきましては、６月の末で復帰は全て終了しておるところでございます。なお、あわせまして、この６月の１３、１４につきましては、水稲については施設共々、被害はなかったということでございます。また、７月につきましては、７月の４日から８日にかけて令和２年７月豪雨というのがございました。また、７月の１３日と２９日にも大雨がございましたが、これについての被害の報告は受けてないというところでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　被害、それぞれ項目上げて、時期も含めて報告をいただきました。それで、最初にお話をせないけんかったかなと思いますけれども、特にネギについては、市況も時々見させてもらってるんですけれども、大阪市況が、高値が2,０００円で、安値が1,８００円ぐらいのときがありました。つい二、三日前の市況を見ますと、やはり大阪では高値が８００円、安値が６００円、白ネギの市況ですけれども。非常に上がり下がりがあって、特に高値が８００円とかなると生産者、大変かなと思います。先ほど言いましたように、局長の話では白ネギのそんなに大きな被害はなかった、面積的にもなかったっていうふうに言われますが、これから秋冬とかが始まるわけですが、今、私の小さな視野でしかないですけれども、夏の暑さ、今日、ローカル紙にはありましたですが、８月の雨量の少なさもあって、すごく大雨が降ってきた後でもう暑さが極まって高温だったことが続いて、特に小雨、雨が少ない時期が８月いっぱいはあった。それがこれから影響すりゃへんかな。それは、作り方も、それから市況的にも大変厳しい場面にあらへんかなと思っておりまして、生産者の市況を見て、他者がどうかこうかっていうことはなかなか言いづらいですけれども、ぜひ、全国的な産地との闘いもあるわけですから、いろんな意味で支援ができれば。もし被害があったら早急に対応できる体制づくりを図っていただければと思います。　次の質問項目に変わっていこうと思います。よろしくお願いします。そういう中で、いろいろな分析が必要かなと思う中で、長雨の影響ですけれども、これからの見通しを立てていく中でとりわけ、先ほど言いましたように、白ネギに対する対策とかっていうようなことを、期間を短くしますけれども、そういった見通しや、それから当事者間の対策とか、そういった検討がどのように進んでいるかを教えていただければと思います。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　今後１年先についての見通しと当事者間の対策会議等々の検討についてでございますけれども、まず見通しでございますが、近年は平成３０年７月豪雨がございました。また、去年は九州豪雨というのもございまして、毎年のように大規模災害が発生しておりまして、今後も大雨、気候変動による災害の発生を想定すべきではないかという具合に考えております。災害により農作物の生育不良や病気の発生による被害、様々な影響を想定するべきであるという具合に考えております。　また、白ネギについての対策会議等々についてでございますけれども、ＪＡや鳥取県西部農業改良普及所で組織します鳥取白ねぎの改良協会というのがございますけれども、改良協会の中で、今年度、白ネギ検査員連絡会というのを立ち上げられたという具合に伺っております。これについては、長雨が原因と言われる軟腐病対応の発生原因の調査や対策を立案するという具合に伺っておるところですけれども、今回の６月１３日と１４日、豪雨がございましたんで、この大雨を受けて７月に会議を開催したという具合に伺っております。　また、そのほかですけれども、農業者の方で若い生産者中心の研究会やＪＡの白ねぎ部会で、災害管理技術の勉強会や情報交換等を行っているということでございます。また、このほか、鳥取県園芸試験場の弓浜分場では、夏に強い品種の比較試験や肥料の試験、薬剤防除の対応試験を実施しておりまして、試験結果の成果報告や要望意見等を生産者から聞き取る会を開いておるということでございます。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　そういった対策や検討会が開かれているっていうことを継続していただいて、要望しておきたいと思いますが、自分も局長に以前、質問の前にはお話ししたんですが、白ネギを栽培するのに９か月ぐらいかかると言われてますが、例えばですよ、それを６か月ぐらいに縮めて生産に持っていけるような品種改良とかをやっていただくことも必要かなと思います。９か月は随分長いかなと思います。　続いて、これは大きな課題になってしまって、自分も相談したり、質問を掲げる中で、弓浜部の地下水位の状態と、今回の用水路の対策ということを考えてみました。弓浜部の地下水位は非常に高いということはもう以前から言われていることなんですが、このたびの雨量によって随分それがいろんなところに影響すりゃへんかなと思ったんですが、最初の質問で、いや、そんな被害はなかったですよというふうに言われました。でも、そうはいっても町内の畑地を見ますとかなり水がたまってる、いわゆる水がはけない時期が長かったように聞いておりまして、いろいろ後になってしまいましたですが、農林課の担当者の方や地域の営農者、そういった方といろいろ意見交換をしました。そういったことですね、こういった多量の雨の対応とか関係者の対応協議とかを今後、生かすべきだと思いますが、その辺についてはどんな見解があるか教えていただきませんか。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　議員さんもおっしゃられましたように、本年８月に地元関係者と市が現地で冠水等の課題について確認させていただきました。その後、その対応策について関係部署で協議して、地元関係者に回答させていただいておるということでございます。今後もこのような冠水等の課題が発生した場合ですと、地元関係者、具体的には農事実行組合でありますとか土地改良区と市で現地を確認して、課題解決の対応策を協議し、農地の保全を図っていきたいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　自分も今年から役員を仰せつかったんですが、米川の樋門の鍵を預かることになりました。今度、９月の１３日の日曜日ですかね、川さらいがあるんですが、そういったところで農事実行組合の組織も随分、高齢化しておって、相談していただく組織ではありますが、ぜひそういったところを、機能が非常に厳しくなっている農家さんも、それから用水路も随分、経年劣化も来てるんじゃないかなと思っていますが、その辺についてはどのように思っておられますか。よろしくお願いします。 ○（岩﨑議長）　中久喜農林水産振興局長。 ○（中久喜農林水産振興局長）　農事組合の年齢層が高くなってであるとか用水路の劣化ということも想定しなければならないということでございますので、何らかの課題があれば整理して農林課のほうにお伝えいただいたら、また現地等や聞き取る会をして対応したいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　安達議員。 ○（安達議員）　最後、要望になりますが、高齢化も進んでいる地域でもありますし、とりわけ農事実行組合っていう組織もありますけれども、なかなか思いに任せんところがあって、行政に頼らないけんところが多々これから増えてくるかなと思いますので、ぜひ相談等に乗っていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ○（岩﨑議長）　次に、岡田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田議員質問席へ〕 ○（岡田議員）　会派政英会の岡田でございます。距離が取れてますんでマスクを外させていただきます。　本日は、大要４点について質問をしていきたいと思います。まずは空き家、それから特定空家ですね、これの対応状況についてお伺いをいたします。　現在の空き家、それから特定空家の推移についてお伺いしたいと思います。

○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　空き家及び特定空家の推移でございますけども、米子市内の別荘、賃貸住宅などを除いた空き家の戸数は、住宅・土地統計調査によりますと、平成２５年の時点で約4,７００戸、平成３０年においては4,７６０戸ということになっております。特定空家の件数につきましては平成３０年度末４３件、令和元年度末３９件、令和２年８月現在におきまして４０件ということになっております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、現在の行っている対応策についてお伺いをしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　現在行っている対策についてでございますけども、空き家等に関する相談の実施、それと特定空家等につきましては、所有者に対しまして適切な管理を促す助言・指導を行っておりますとともに、特定空家等除却補助金制度を活用した除却を持ち主の方に促したりしております。空き家の利活用につきましては、空き家バンクの運営を行っておりますとともに、空き家利活用流通促進事業補助制度を活用いたしまして、空き家の活用を促しているところでございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、対応策の成果はいかがなっているのかをお伺いいたします。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　この対応策の成果でございますけども、現状のところを見ますと、先ほども推移のほうを御説明申し上げましたけども、全体といたしまして空き家というのが、やはり微増ではありますけども、増えてきているという状況が見受けられますとともに、特定空家につきましても、３年間、この件数を見てみますと横ばいということで、減っているというような状況にはないという具合にも考えますし、それでは、この対応策、今持ってる対応策で全てが解決しているのかということになりますと、そのようにも現状としては見えないというような状況であるという認識をしております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当然でありますけども、これは全国的な問題でもありまして、なかなかこれをやれば劇的に解決できるという問題じゃないとは思いますけれども、聞かせてもらったところによりますと、空き家利活用流通促進事業補助制度ですかね、令和２年度に予算を組んでおられますけれども、これは当初１０件の申込みを想定しておられたみたいですけども、ほぼ埋まられたというふうに聞いておりますけども、これは間違いないでしょうか。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　おっしゃられますように、この空き家利活用流通促進事業補助制度を活用いたしました補助制度につきましては、令和２年、現在でも１０件埋まったということでございまして、非常にこれに関しましては皆さんの関心も高い補助制度であるという具合にも考えております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、これ何かをやったから、先ほど言いましたように劇的に解決するっていうことないと思いますんで、やはり小さなことの積み上げ、これを見ますと、空き家バンクにしましても登録件数５件で成約１件、この１件を少ないと見るのか大きいというふうに見るのか、この様々な施策を進めながら、またブラッシュアップしてより効果が出るようにぜひともしていっていただきたいというふうに思っております。これは、今現在やっておられる施策以外に、先ほどおっしゃったように、万全ではないという認識をお持ちのようですので、さらなる解決策のための個別具体策を検討しているところがあるのかどうかを伺います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　さらなる施策はあるかということでございますけども、これにつきましては、地域ごとの空き家の傾向について様々な事情があるという具合に考えております。例えるなら、中心市街地におきましてちょっと見ますと、なかなか接道がないというようなところも見受けられますし、一つにはこういった長屋のようになって連担している関係で、なかなかその流通にそぐわないような物件も多々見られるということで、そのようなところに対してどのような施策を打っていけばいいかということもございますけども、この空き家を考える上で、一つには、人が住んでおられたわけですけども、何らかの事情によって住まなくなったり、住めなくなったりする、空き家になるこの時点と、空き家で放置されていたがために特定空家になってしまうと。また、特定空家になってしまったから、その特定空家を除却しなければ、全ての空き家に対する施策が成り立っていかないのではないかという具合にも考えておりますので、その３点の視点を持ちながら、新しい施策を今後検討していかなければいけないという具合に考えておるところでございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　先ほどおっしゃられましたように、中心市街地であれば住宅が密集している、例えば長屋になってる、前面道路が狭いとか、そういったようなことで空き家が発生しているという原因を把握しておられるということなんですけれども、例えば弓浜地区であれば、市街化調整区域のところでかなり空き家もあるというふうに私聞いているんですけれども、その地域ごとの、先ほどおっしゃった理由、ある程度分析ができてる、分析をした上で、じゃあ、何ができるんだというところっていうのは議論してあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　先ほど調整区域の話が出ましたけども、皆さんも御存じのように、調整区域といいますのは市街化区域に比べましてかなり厳しい規制がございます。それが一つの流通の妨げにもなっているという具合に感じておりまして、一つの方策としまして、例えば農家住宅とか人的要件、こういう規制によって、一つには市街化調整区域の空き家が流通しにくいのではないかということもございます。これにつきましては、開発許可基準、こういうものの見直しを県とも協議を行って空き家の有効活用が図られるように、これはちょっと前向きに検討したいという具合にも考えておりますし、それ以外につきましても様々な可能性、これにつきましては、随時、研究はどんどんしていかなければならないという具合に思っておりますので、これからもこの空き家対策を、重点を置きますというか、重要視して、いろいろ考えてまいりたいという具合に考えております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、説明をしていただきましたけれども、ぜひともこの空き家の問題、この近年始まった問題でもないですし、もっと言えば、これから人口減少が加速度的になってくれば、余計この空き家、それから特定空家の問題、非常に大きな問題になっていくんだろうなというふうに思っておりますので、その前段で大きな人口減少が起こる前に、人口減少そのものを止めるという施策も重要なんですけれども、今の出生率等を見ておりますと、ある程度の人口の減少はなかなか避け難い。そうすると、必然的にこの空き家、特定空家の問題もついてくるだろうと。そのときに、やはり座して見てるだけというわけには当然いきませんので、先ほどおっしゃったその検討すべき内容っていうのも、もう以前から分かっておられた内容だと思いますんで、もっと踏み込んだ議論、突き詰めた議論をぜひやっていただきたいというふうに思います。　先ほど中心市街地で前面道路が狭いとか、長屋になってて、なかなか所有権の確定ができないとか、いろんなことで民間の流通市場に乗っていかないものがありますという説明もあったんですけれども、これは私、以前からも申し上げてるんですけど、例えば行政による今、区画整理事業、これ、できますですかね。例えば消防車が入らない、救急車が入らない、そういう地域があると思うんですけども、市民の安全・安心、それから防災の観点からも行政としてはそこに手を入れないということでいいのかどうか伺っておきたいと思います。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　おっしゃられました防災の観点というのは、以前から米子市のほうも、例えば防災道路とかの整備をやってきた経過がございます。おっしゃられますように、例えば今の空き家の関係で申しますと、空き家を放置してることによって、防災上あまり好ましくないということも考えられることでございますし、やはりそういったことをクリアするためには、どういう施策を打っていくのかということは非常に大事なことだと思いますので、今後ともその検討をしてまいりたいという具合に思います。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　今、今後とも検討していきたいということだったですけれども、現在までの検討状況を、ぜひとも、いつまでも部長じゃなくて、副市長でも市長でも結構ですんで、御答弁をお願いします。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。　　　　　　　　　　　　（「部長でいいですか。」と岡田議員）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　先ほどの議員御質問の空き家対策、それも面的な問題として捉えて、防災の観点からも、まちづくりの観点からも、かなり思い切った施策は必要ではないかという御趣旨で、例えば区画整理とかいったようなお話だったのかなというふうに私は受け止めさせていただきました。確かに、どことは言いませんけども、面的な整備が必要なのかもしれないなというように見受けられる地域もございます。ただ、可能か不可能かと言われると、多分可能なんだろうと思いますけども、実際やろうとすれば、様々な課題といいましょうか、ハードルがあるということは御案内のとおりであります。いずれにしても、短期的にできることと中長期で取り組むこと、ここをしっかり仕分をしながら、先ほど部長のほうからもお答えしたとおりです、近年、非常に大きな課題になっておりますし、実際に対応が迫られるといいましょうか、急がれる物件も多いということもございますので、これらを、それぞれしっかり仕分をしながら速やかに対応できるものは速やかに対応していく、あるいは、中長期に対応すべきものについてはしっかり研究していくと、こういったことで取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも、私もこれで行政のほうで区画整理事業どんどんやっていってほしいということじゃなくて、以前も御紹介させてもらいましたけど、都市部にあるタワーマンション、区画整理事業も兼ねてるんですよね、実は。民間事業者がやってるんですけれども。高層階の建物を建てることによってその下の区画整理を行う、その代わり民間事業者も単純に民間の収支ベースでは採算が合わないっていうことで、行政のほうから１割とか２割とか、調べたら最大４割、行政のほうがお金を出してタワーマンションの建設を促してると。これは区画整理事業ということを行政が直接、全部できないということもあって出されているということを私、調べたことがあるんですけれども、これを、なかなか米子の中にタワーマンションということを私も言えないですけれど、例えばその区画整理事業を行政が全部やるっていうことじゃなくて、民間事業者の方がある程度の面積を、いわゆる区画整理をして土地の売却をしていきたいというときに、ある一定の協力が行政の中でできないのかどうかっていうこと。後ほど質問させていただきますけど、公民連携という取組もしておられるわけで、ここは民間でやってくださいよ、ここは行政でやりますよということだけじゃなくて、どういった割合で、要は住んでおられる方にとってよりよいまちをつくっていく、これは仕事をやってる企業の方も一緒だと思うんですね。利益を上げるということなんですけれども、その上で当然ですけど、社会貢献をしていきたい、よりよいまちをつくっていきたいというのが事業者の方にもあるわけで、それが単独に収支ベースにやっぱり乗ってこないと、当然、民間の方できない。そこでやっぱり行政がどこまで歩み寄ることができて、同じ目的に向かって進むことができるのか、これはやっぱりもう少し議論をして突き詰めて考えていただかないと。　今、総裁選挙、手を挙げておられます石破さんが野党時代に、当時の民主党政権に対してやっぱり国会議員たるもの、突き詰めて考えていかなきゃならないと。それ、東日本大震災の後だったと思うんですけども、やはりそのときの感情だとか雰囲気だとか、何となくこういうことですねということだけではなくて、やっぱり突き詰めていく。突き詰めていかないと、やっぱり答えって出てこないんですよ。先ほどの空き家の対応状況の御答弁、部長から聞きましたけれども、部長が言ってることは、やりますよやりますよ。じゃあ、今現在やってて、どういうことを検討しておられて、何が問題点で何がハザードになってて、どこが解決できればどういう進展があるというふうに思っておられますか。いかがですか。 ○（岩﨑議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　どこを解決すれば進展があるように思ってるかということでございますけども、先ほどもちょっとおっしゃいましたけども、やっぱり空き家対策自体に、例えばこれをやれば１００件片づくことができるというような決定打っていうのがないものでして、これは全国的にもそのように聞いておりますけども、やはりそういった民間事業者さんとの連携も図る上で、例えばそういった再開発がしやすくなる国の制度を活用した制度の検討ですとか、先ほど言いました小規模の区画整理事業というのも国のメニューにあるようでございますので、そういった一つ一つのメニューを、やっぱり準備をして、いろいろなケースに対応できるように、それを用意しておくっていうことが重要ではないかという具合にも思っております。これにつきましては、なかなか都市整備部だけでいろいろ情報収集ですとかというのも限界がありますので、これにつきましては、総合政策部とか関係課、こういうものと連携して、先ほど議員おっしゃいますように、やはり官民挙げた取組ができるような方策を今後とも考えていって、順次そういったメニューをつくっていきたいという具合に考えておるところでございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも本来、その不動産というものは、民間事業者の方が、流通をきちっと促してくれる仲介業者の方がおられるわけですんで、その中でなかなか商業ベースに乗ってこないものが空き家になっていくという形になっていくんだろうと思うんですけど、一定の空き家があるのは決しておかしいことじゃなくて、一定の空き家があるのは当然、健全な状況だと思うんですけど、やっぱりそれが一定の割合を超えてくる、それから一定の地域において一定の割合を超えてくるということに関しては、やはり突き詰めて考えて、ぜひとも対応策を練っていただきたい。そのときにやっぱり出てくるのは、民間の方たちがどのように動いてもらえるのか、民間の方たちが、どういうふうに行政がアプローチをすれば動くモチベーションになるのかっていうこと、やっぱりもう少し考えていただかないと、行政だけの解決っていうのは私も無理だというふうに思ってます。ですんで、そうなると、やっぱり民間事業者の方が商業ベースに乗って、なおかつ社会貢献をしたいというその企業の思いに応えられる施策に、ぜひしていただけるように要望しておきたいというふうに思います。それがまさに市長の標榜される住んで楽しいまちづくりにつながるものだというふうに思っておりますので、対応のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、米子駅前ショッピングセンターの運営についてお伺いをしたいと思います。米子駅前ショッピングセンタービルの、昨日、中田議員のほうが大分質問しとられますんで、私が聞けることは少しかなと思ってますけども、まずは繰り返しになるかもしれませんけれども、管理状況についてお伺いします。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　米子駅前ショッピングセンタービルの管理状況についてでございます。本市が所有しております米子駅前ショッピングセンターの敷地、建物につきましては、これは立体駐車場も含めましてですが、米子市開発公社に貸付けをしておりまして、米子市開発公社が運営管理を行っているところでございます。ショッピングセンターの１、２階につきましては、全てイオンリテールに賃貸されており、３、４階につきましては、個別にテナント貸付けをされているところでございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　それでは、当初、イオンリテールさんとの間の契約の際に想定されたビルの将来補修費、昨日の話ですと、かなり想定外だということだったんですけれども、いま一度、今の時点でのその補修費等の将来見込み、平成２８年のときと今の将来見通しについてお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　イオンリテールと、平成２８年現在の賃料等の形といたしましては、その当時、株式会社米子駅前開発、第三セクターのそれがションピングセンターの建物を所有し、そして立体駐車場を含めた底地と、それから裏の立体駐車場は、米子市の開発公社が所有していたということでございます。それをイオンリテールさんが両方買取りをされて、市のほうに寄附にされたと、そのときに賃料のほうも決まっていたということでございます。そのときの想定されておりました様々な、例えば改修費であるとか、あるいは管理委託、あるいは将来的な、最終的に市が建物を除却する、取り壊すときの費用がどれくらいかかるのか、そういったことを当初想定して、ある意味それが現在のイオンリテールの賃料になっているということでございます。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　私のほうからお答えしたいと思います。昨日、中田議員のほうにもお答えした同じ内容になりますが、現在、２８年に契約を改定して今のスキームになってるわけでありますが、その契約を見直した際のもくろみといいましょうか、その時点での見積りでは、おおむね向こう１０年間で２億5,５００万円程度の維持補修費、これ大規模修繕なんかも含みますけども、こういったものが必要ではないかということを考えておりましたが、その後、いわゆるエレベーター、昇降機、これは全国的に当時たくさん建物ができておりまして、エレベーターが一斉に更新期を迎えてるというようなこともございます、そういったようなこととか、あるいは様々な、当時はちょっと見積りに入ってなかった更新経費等がありまして、先ほども申し上げましたが、２億5,５００万円程度、上振れするといいましょうか、余計にかかるといったようなことが見込まれておる、これが当時の状況とは変わってきているところでございます。　加えまして、これも昨日御答弁申し上げましたが、除却費、これについても、御案内のとおり、建物の解体除却については、建設工事等が非常に多くなって除却も増えてるというようなことで、全国的に単価が非常に高騰してきてると。さらには産業廃棄物などの分別等の基準も厳しくなっているというようなことで、これらも増嵩しているということで、合わせまして５億5,０００万円を超えるような額が少し見積りとして収支の悪化要因になってるということでございます。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　５億5,０００万のうちの３億は除去費用ということの上乗せということですんで、言い方悪いですけど、これ令和７年度までの契約ですから、令和８年度以降に売れば、この３億の除去費はかからなくてもいいということになるんだろうというふうに思うんですけれども、そもそも平成２８年の時点では、ある程度、補修費等も見込んで、毎年度にある程度の補修、改修をしていけば、大きな大規模改修もどんとする必要がないだろうと。法律的な部分でしなくてはならないことが発生したという部分はあるんだろうと思うんですけれど、当初の説明では、この駅前ビルを、これは駅前の活性化のためにも、にぎわい創出のためにも離すことができない、イオンさんに撤退していただいては困る、だけれども税金の投入はないような形で運用ができるんですという話だったですね。その当時、もともと副市長、市長もおられたわけじゃないんで、これは前任の方がされたことですから、議会も含めてそういった決定になったんですけれども。コロナで大変厳しい状況で、大変苦しい市民の皆さん、それから企業の皆さんもある中で、これに今のままでいくと税金を投入しなければならないというのがはっきりしてるわけで、当初、イオンさんは赤字が出ておられた、これが黒字化をすれば、議会では議決はしてませんけども今の賃料、例えば坪単価に関していうと、ほかの平均値の多分３分の１か４分の１ぐらいだろうと思うんですけど、本来であれば公有財産を一定以上安く貸す場合には、これ議決行為じゃないかと思うんですけど、議決行為はせずに諸般の事情を考えてかなり安い金額でお貸しになった。これは、当初からイオンのほうが黒字化すれば値上げをいたしますということだったと思うんですけれど、イオンさんも上場会社とはいっても、当然、社会的に大変公共性の高い会社でもございますんで。現在どんな状況になってますか。値上げをお願いをしてるっていうことだと思うんですけども、黒字化にはまだなってないっていうことなんですかね、賃上げをしていただけてない、この見通しでも値上げができてない、できないという前提で収支はつくっておられますけども、いかがでしょう。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　今の米子駅前イオンの経営の状況でございますが、２８年以前も赤字経営体質といったことでございまして、議員御質問されましたように、その赤字を解消するために２８年の事業スキームがなされたということでございます。でありますと、おっしゃいますように、非常に安い賃料であれば、実際には黒字化していくということで想定されていたというふうに認識をしております。それが現在でも赤字の状態が現時点までずっと続いてきておりまして、お話を伺いますと、一度も黒字化していない、そして今期も赤字の見込みであるというふうに伺っております。そういったこともあって、なかなか賃料の値上げに応じていただけてないといったのが状況でございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当然ですけれども、駅前ショッピングセンターとしては売上げを上げるか、支出を減らすか、両方があれば、売上げが上がって支出が減れば、当然利益が増えて運営としては非常にやりやすくなるということだと思うんですけれども、今の状況でいくと、例えば売上げが、あと空いてるところが少しあるということで、これがどの程度年間で、1,０００万ぐらいなのか、2,０００万ぐらいの売上増加に寄与することができるのか。それとあと、そうすると収入があんまり増えないっていうことになりますと、支出を減らすということしかないと思うんですけども、支出を減らす努力というのは、どのような形でしておられるのかお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　公社が行っておられます支出の面の経費削減のことについてでございますが、もろもろ経費がかかっているわけでございますが、その中でやはり大きい金額を占めておりますのが建物のやはり管理委託、これをイオンさんのほうに委託してるわけでございます。したがいまして、賃料の引上げということも要望させていただいておりますけども、あわせまして、建物の管理委託費、これを何とか安くできないのか、こういった話も実はさせていただいておりまして、現在までその話も含めまして、応じていただいてないというところでございますが、そういった協議もこれまで継続して協議させていただいているという状況でございます。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　とにかくこれ、当初から商業ビルでありますので、本来、行政が保有をして、公共性をどのように保つのか、駅前のにぎわい創出のためにということで、これは行政が一定の所有をしてもいいということで、運用そのものは開発公社さんにお願いをしてるということなんです。開発公社のトップは伊澤副市長がやっておられると思うんですけれども、値上げの交渉、それから支出の減少、先ほど言った委託料、イオンリテールに対して１億2,９００万ぐらい払っておられると思うんですけれども、例えば地元の業者さんにやっていただくというようなことはできないものなのか。要は、そのときに契約してるわけですから、途中で変えてくれっていうのは双方の合意がなきゃ当然通らないことだと思うんですけれども、この状況が続くと、明らかに税金を投入しないといけないというこの現状を、我々も、ああ、そうですか、まあ仕方がないですねという話にはならないと思いますんで、そうしないためにはどうするんだっていうことをもう少し突き詰めて、例えば開発公社さんのほうで職員の方おられると思うんですけれども、今、開発公社さんに実際に専業で働いておられる職員さんって何人おられますか、いかがですか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　開発公社に対するお尋ねでありますので、私のほうからお答えいたします。今の専業で常時いいましょうか、勤務してる職員は、都合、常務理事も含めまして４名おります。それから、先ほどお触れになりました経費の削減というようなこと、これはまさに議員さんおっしゃったとおり、突き詰めて私も考えているつもりであります。このままの状況でいいとは思っておりませんで、したがいまして、何とかリーシングの賃料を上げさせていただきたいと。２８年当時のもくろみといいましょうか、計算自体は一定の合理性があったもんだろうと思いますけども、先ほど申し上げました、いわゆる大規模修繕等のもくろみの上振れ分というのは２億5,５００万円という上振れ、収支の悪化要因が出てるということであります。これらは、当時は予見できなかったものとはいえ、現在は明らかになっているわけでありますので、ぜひこのことを勘案していただきたいと。あるいは解体費の増嵩も社会情勢によるものとはいえ、当時見積れなかったとはいえ、現在明らかになってるので、ぜひ見ていただきたいと。これは賃料の引上げか、あるいは先ほど部長もお答えいたしましたが、管理料の引下げか、いずれの手法でもいいので、収支を改善する方向で見直してほしいということを強く申し上げておりますけども、当時これらが全てある意味パッケージでセッティングされてるというようなこともあり、なかなかこれに応じていただいていないと。ただ、このままでいいというふうには絶対思ってませんので、現時点における状況、将来の見込みといったものを、昨日も御答弁申し上げましたが、文章にしたためて、イオンリテール本社を訪れて、これは担当の開発本部長さんだったと思いますが、のほうにきちんと訴えさせていただいたというふうなことであります。　今、議員の御質問の中に、その部分だけを切り出して、例えば市内の業者に管理委託をするようなことはできないかということでありますが、先ほどお話ししたとおり、全体がパッケージで約束されておりますので、そこの部分だけを切り出して当時約束を変えるということは当然、イオンが了解されればできることでありますが、今そのことも含めて交渉しておりますけども、現在はその了解がいただけるという段階になっていないということであります。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当然、契約ですから、変更する場合にはお互いが合意をしないと変更はできないというふうに思いますけれども、やはりこれは契約ですからこのままずっと行きますよと、当初のスキームはこれですから、これで行っていただきますということで済まないわけですんで、やはりぜひとも、僕は先ほど言ったビルの管理ということも、それが地元の業者さんに下りるんであれば、例えばこれが同じ金額であっても、地元も景気が非常に厳しい部分がございますので、やはり地元の方に仕事をしていただくということは大きな利点だろうというふうに思ってますから。これは、また収支以外の部分で考えることもできると思いますし、将来的には南北自由通路、駅も開発、今やっておって開通していく、その中で今の米子駅前ショッピングセンター、これ所有者が米子市であろうとなかろうと、それは関係ないと思ってますけども、あそこがきちっとにぎわいを創出する施設であり続けていただくことは当然必要だというふうに思ってますんで。ただ、歴代の経済部長の先輩方は、米子市の駅前の一等地が米子市の所有になることはすばらしいんだと。この平成２８年のスキームを組んだときに、いろんな諸般の事情はある、例えば賃料が安いとか、いろいろあるんだけれども、駅前の一等地が米子市の所有になるっていうことはすばらしいじゃないですかっていうことを言っておられたと思うんですけども、この御見解で今も相違ないですか。 ○（岩﨑議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　その当時、確かにイオンさんが米子市開発公社の負債を解消し、そしてその敷金の権利を放棄されたというような形で、実際その形で開発公社の負債もなくなり、敷金の負債もなくなった、その上で市のほうに駅前の一体の土地、建物が無償で提供されたということで、市のほうとしては費用を負担せずにそういった資産が所有になったということで、その当時の担当部長はそういう答弁をされたのではないかというふうに思っております。ただ、今現在は駅の南北自由通路の事業に合わせまして、駅周辺のまちづくりプロジェクトという中で、駅前ショッピングセンターや文化ホール、そしてコンベンションセンター、その辺りが現在もある程度関連性があって、にぎわいを創出している、そういう機能を持っております。その中であの米子駅前ショッピングセンターの土地、建物をどういうふうにまちづくりに生かしていくのか、そういう検討をしているわけでございます。ただ、議員がおっしゃいましたように、それが市の所有でなければならないのかということは、必ずしも大前提ということにはならないのではないかと。ただ、米子市の駅周辺のまちづくり、にぎわい創出していく上において、市のほうが所有しておれば、ある程度市の施策として、統一的なまちづくりの中にショッピングセンターを位置づけて展開することもできやすいのではないかというふうには考えております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　考え方としては分かりますけれども、やはりもともと米子市に所有権がない時点で固定資産税だけでも4,０００万円ぐらい入っておったと思うんですけれども、当然ですけども所有してないわけですから、補修のリスクもなければ、当然リスクはない中で税金だけはいただいてた。まちのにぎわいということに関していえば、それは日本国中見てもらったら分かりますけれども、何も行政の方が一生懸命まちのにぎわいをつくるというだけじゃなくって、都市部に行きゃあ、民間の方が一生懸命やっておられると。もっと言うと、民間の方が動きやすいように、行政っていうのは立ち居振る舞いをしていく。以前みたいに、行政のほうが様々に土地を利用していくだとか、建物を建てていく必要があるとか、そういう時代には国のほうも各自治体は公有財産をどんどん持てという時代もあったと思うんですけれども、今は全く反対で、行政サービスとして提供していない不動産に関しては、どんどん売却をしていったほうがいいと。要は、持ってるということの利点というのが、例えば昭和の時代であれば、確かに持ってるだけで土地の値段も上がりましたから、これはいろんな面を、いろんな負の部分を隠していただけるところはあったと思うんですね。うまくいかなくても持ってる土地の値段が上がる、１０年、２０年たつと、下手すると倍になる、そういう利点が非常に大きかったと思うんですけれども、平成３年以降はそういったことは全くありませんので、除去費用云々かんぬんということも言っておられますけれども、最終的に除去費用が１０億かかる、売却したときに１０億でこの土地が売れるかどうかっていうことを考えたときには多分厳しいんだろうというふうに思っております。それは、また赤字の部分が出てくることになるのか、普通に所有権が民間の方であれば、固定資産税をいただいてるという立場だったのに、これの計画でいくと、この１０年以内にも足らず前が出てくる、税金で補填をしていかなければならないということ。そういうことを鑑みると、やっぱり所有権がどこにあるほうがいいのかっていうことは、もう少し経済部長のほうでも考えられたほうが、いや、部長がこれは一等地が米子のものであったほうがいいんです、部長とか市長とか副市長がそういう前提があると、何とかやれるんじゃないかみたいなことになると思うんですけど、私はそういう解決策では難しいというふうに思ってますんで。このイオンリテールとの契約も令和７年度末までですから、令和８年度以降は売却をしていくということも含めて、賃料が上がらなければ、売却もしていきますよと。途中の売却に関してはペナルティーもかかるでしょうから、令和８年、要は契約が切れるところは、これは前もって言わないと失礼な話になりますんで、契約上もそうでしょうし、今からこの賃料が上がらない、支出が減らないということであれば税金投入が見込まれるので、令和８年以降に売却を考えていきたいということを僕は主張すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　先ほど経済部長のほうからも御答弁申し上げました駅前の一等地ということは当然でありますが、一方でショッピングセンターという業態からして、議員も御指摘のとおりであります、必ずしも市がずっと持たなければならないというものではないというふうに私もそう思います。民間との活用も考えたらどうだということも、違和感なく聞かせていただきました。ただ一方で、繰り返し申し上げるようで恐縮ですが、現在は、やはり２８年の今の経営スキームに切り替えた、その契約が続いてる途中であります。そして、令和７年度末の契約終了までに収支が悪化するということが見込まれておりますので、この収支の部分を何とか改善するということに全力を尽くしたいというふうに思います。そうしませんと、今議員が御指摘になったとおり、仮に令和７年度以降に売るとしても赤字を抱えたまま売るということになりますので、そうならないようにするというのがまず第一、我々の目指すべき目標だろうと、このように考えております。　それから先の利活用については、駅という大きな資源との関連性もしっかり頭に置きながら、どういう利活用がいいのか、民間も含めてこれはしっかり考えていきたいと思います。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　言われたとおり、あの建物自体が、所有権が米子市であろうと民間であろうと、この駅前のにぎわいにとっては重要な建物であるという認識は私も持っておりますし、これは南北自由通路等の整備事業も今やってるわけですから、ぜひとも相乗効果を生むようなショッピングセンターのこの建物の運用を、米子市ができないんだったら本当に民間の方に任せていくということも含めて、所有権の移転ということも含めて、ぜひとも突き詰めて議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、民間活力、それから公民連携の活用状況についてお伺いをいたします。　民間活力の利用をさせていただいてるといったらいいんですかね、制度としては指定管理者制度というのがありますが、例えば給食センターの運営であるとか公園や体育館の管理っていうのはしていただいてるんですけれども、またその指定管理とは違いますが、民間の方の活力ということで、例えば家庭ごみの収集業務などもやっていただいてるというところなんですけれども、この利点、こういう民間の方に事業をやっていただくことの利点をまずお伺いしたいというふうに思います。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　民間の活力を利用するということについてでございますが、主な利点の一つといたしましては、多様化する市民ニーズに、公の発想と異なる魅力的な企画やアイデアで、利用者の満足度の向上や稼働率の向上が公共サービスの質の向上につながること、また別の利点といたしましては、その蓄積された経営ノウハウや競争原理による行政コストの削減につながることが利点であるというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　コスト削減というようなことは、米子市としては大きな成果なんですけれども、このコスト削減というのはどういった要因で行われたというふうに認識をしておられますか、お伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　コストの削減ということについてのお尋ねでございます。その委託する相手の業者さんでございますけれども、専門性が高い、もともとそういった業務にたけておられるということもございまして、利用者の満足度の向上でありましたり、課題の対応スピード、また関係団体や同種の施設からの情報収集力やネットワークの充実など、様々な武器を持っておられるといったことがあるというふうに考えております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、それは行政のほうに取り入れることができないですかね。先ほどからおっしゃっておられることでいうと、民間の方のいろんなネットワークだとかなんとかっていうことを言っておられるんですけども、基本的には私、コスト削減ができてる大きな理由っていうのは、民間で働いておられる方の賃金が公務員の方に比べると、ある程度低い金額になってるっていうことが大きいんだろうと思うんですね。これが、民間企業の方の給与水準がもともと低いということなのか、例えば給与体系が公務員の方に比べてフレキシブルだから、そういうことができるというふうに思っておられるのか、その辺りの、要は先ほどおっしゃった民間の方にやっていただくと、コストは下がった、行政としてのパフォーマンス、労働の質としても上がりましたっていうことになると、行政ってそもそもどうなんだっていう話になってくるわけですよね。その業務が、今お願いしてる業務だけが民間の方が強くて、民間の方がコスト競争力もある、コストが下がってパフォーマンスが高いって物すごいすばらしいことじゃないですか。それを先ほどおっしゃったような、何か言い方悪いけど、何となくきれいな文章にいたしましたみたいなことを辻総務部長言われましたけれども、いかがですか。賃金とかっていう部分に関して何か考えるところってありますか、いかがですか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　議員の御質問にできるだけ端的にお答えしようと思いますが、まず賃金の問題については、これは官が高くて民が低いということではなくて、公務員の給与というのは地方公務員法で、民間企業等を踏まえて、その数字を踏まえて設計されるということが法定されております。具体的には御案内のとおり、全国の民間企業を、人事院という国の組織がございますので、それから県の人事委員会というところが協力して、全部、実態の調査をして、その平均値で公務員給与が決まってると、これがもう法が定めたルールで、今もずっとそれが守られております。この観点からいきますと、公務員の給与っていうのは、民間企業の水準に合わせて決定されているということであります。したがって、官と民とのバランスが取れてるということになるんですけども、ここから先は私の私見でありますし、考えでありますが、あえて言うと、今、議員がおっしゃったとおり、いわゆるある部分の給与水準はそろってるんですけども、公務員側の人事給与体系が非常に硬直的なものでありまして、いわゆる様々な業種とか、あるいは職務とか、その責任とかに応じた給与体系に必ずしもなっていないということがあります。民間は様々な職種に応じてきめ細かな給与体系であったり、賃金水準が設定されていると。一方で、公務員っていうのはやはり一つ組織の中にいますので、同じ給与制度で、同じ昇給水準で給与が上がっていくということが基本になっております。したがって、どうしてもそこでコストの差が出てくるということだと思っております。それが一つの答え。　それからもう一つ、サービスとか専門性という話を部長がしましたが、やはり民間企業さんの中に、特に分かりやすい話でいいますと、例えば福祉サービスですとか、あるいは昨今でいいますと、ＩＣＴのように非常に技術開発等が目まぐるしいようなもの、そして、なかなかその専門性にいわゆる公務側がついていけないようなものもあります。あるいは公務の側でやるんだけども、非常にロットが小さくて、そこに人員とか専門性を保持することが非常に難しいといったようなものがあります。こういったものはやはり民間側にいわゆるアドバンテージがあるわけでありまして、そういった民間のお力を活用させていただくということが出てくるという、こういうことだと思っております。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　言われることは分かりました。ただ、全体としてバランスが取れてるということと、一部を抜き出して、そこの部分のバランスも本当に取れてるかどうかっていうのは別問題だと思うんですね。全体がバランスが取れてるから、どこを抜き出しても正解ですよっていうのはならないですよね。だからこそ、きちっと個々に精査をしていくという作業は必要になっていく。給食センターさんの給料、以前の公務員の方でやられた給料と今、民間で出してる給料って、ちょっと試算させてもらったんですけども、相当違いますよ、人件費としてね。同じ業務をやって、今の副市長の論でいくとですよ、きちっとバランスが取れてるからっていうことだったですよね。どうぞ、何かあるんだったら答えてください。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　私の答え方がよくなかったのかもしれませんが、私が申し上げたのは、公務員給与と民間給与というのはある部分ではバランスが取れてるんですけども、公務員側は、それに対して非常に人事給与制度が硬直的なものですから、職種とか業務の内容に応じて企業水準を柔軟に変えていくということがなかなかしづらい制度になってると。今、例示されました給食の調理業務をはじめとする、いわゆる現業業務、あるいは労務系の業務と呼ばれるようなものについては、必ずしも事務系の供与水準に倣う必要はないわけでありますけども、残念ながら長らく、これは公務員全般でありますけども、いわゆる事務系の給与水準と同じ給与水準で運用されていたという、これは過去の経過があります。したがって、非常にコストが高くなるわけでありますね。その部分でいくと、やっぱり民間とのバランスが崩れてるわけであります。そこで、やはり民間への委託というような、あるいはあえて言えば指定管理というような問題も出てきたんだろうというふうに考えております。そういう意味でいくと、やはりその部分はバランスが崩れていたというふうに私は考えております。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　私は、結局そういったこれまで公務員の方がやっておられた賃金そのものが、僕は高かったか安かったかっていうことははっきり分かりませんけれども、今、現実に、さっきおっしゃったように、同じ業務の中で民間に委託すると安い人件費でやっていただいてることがある。これは、先ほど皆さんがおっしゃったような、何か通り一遍のことだけじゃなくて、そこでどういう本当に努力が行われてて、どういう企業の取組だとか、その給与体系っていうようなことも含めてなんだろうと思うんですけれど、これが公務員だからなかなか柔軟性が持てないという部分があるのかもしれませんけれど、ただ、正しいもの、要は民間はこれをやってもらったらいいけれども、公務員はこれはしませんとかっていうことが、これが通るのかどうかっていうことですね。やっぱり財政等でも非常に厳しくなっていく中で、僕は民間の方にそういうことをやっていただける、それも賃金だけで見ると下がってるんですよ。そうすると、やっぱり非常に感謝したいというか、要は同じ市民の方からすると、行政サービスとして提供されてるものが低コストで、なおかつパフォーマンスも上がってる、物すごく立派なことじゃないですか。それをやはりきちっと感謝を示すっていうことも必要だろうというふうに思いますし、民間の活力を生かしていくとか、民間の創意工夫を生かしていくとかっていうこと、例えば本当に個々のやっておられる指定管理のことに関していっても、例えば公園や体育館の管理でも民間の指定管理に変えてから苦情の件数が減ったとか、いろんなことがあるんだろうと思うんですけど、そこが何に由来して、どういう努力をしていて、もっと言うと、それを行政に本当に取り入れることができないのかどうなのかというところの検証までしてるんですかね、副市長、いかがですか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　決して通り一遍にお答えしてるつもりはございません。そのことは御理解いただきたいと思います。　もちろん検証してるのかっていうことであれば、検証はしております。その結果として、御案内のとおり、様々な業務を民間にお願いする分はお願いする、あるいは一番極端な例を申し上げますと、米子市においては既に現業業務を基本的に廃止して、全て民間にお願いするという体制になっております。移行措置として一部の業務はまだ残しておりますけども、これは人についてくる部分がございますので、移行措置で残してるということでありますが、基本的に現業業務というものは民間にお願いするということであります。　今、議員がおっしゃったことは、民間の皆さんへの感謝、そして民間の力といいましょうか、サービス提供に対する努力というものをきちんと評価して、その真剣さを公務側に取り入れるべきだという御趣旨だと思っております。私は全く同感であります。我々の公務員の職場というのは、ある意味独占企業でありまして、競争性が公務というとこでくくってしまうとないわけでありますけども、それゆえに競争性のある民間企業よりもより高い、いわゆる能率あるいは費用対効果というものに対する意識が求められるんだろうと思っております。それが必ずしも十分今の公務職場にあるかといえば、まだまだだという反省をしなければならない部分もあると率直に思います。これは、しっかり職員とともに今おっしゃったことも含め、しっかり向かい合っていかないけませんけども、一つは、やはり民間の皆様方の働き方とか民間に可能なことは民間でしっかりやっていただくというようなことを、ある意味、組織の文化にするといいましょうか、組織の基本方針にするということが大事だろうというふうに思っております。したがいまして、いわゆる公民連携の基本方針というのを、市も伊木市長になってから定めさせていただきましたし、これも既に御案内のとおりでありますが、公民の連携対応窓口といったものも開かせていただいて、民間から自由な提案をお受けするというような体制もつくりました。だから、十分だというふうには全然思ってませんけども、そういう取組をしっかり続けていきたいと、このように思っております。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　通り一遍の回答をされたつもりはないんでしょうけれども、例えば各担当課のほうに、指定管理をしておられるところに聞きました。こういうふうにしておられる、例えば指定管理をお願いしてるところに、何でこれだけ低いコストで高いパフォーマンスが出るのか聞いたことありますか、担当課長に聞いたんですよ。あんまり聞いたことないっていうことだったですね。聞いてないものをどう取り入れるのかということなんですよ。何となくは分かります。下がってるし、頑張ってもらってる、ああ、何かあるんだろうな、多分、企業の競争性だとかいろんなことで企業っていうのはブラッシュアップされて、こういういいものを提供してくれてるんだろうなっていうのは頭では分かりますよ。だけど、指定してる各担当課が、担当課長なりがきちっと把握してるっていうのは、僕、今回いろいろ聞きましたけども、あんまりなかったですよ。把握してないのをどうやってしんしゃくするんですか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。

○（伊澤副市長）　担当課長が把握してないという事実は、これはきちんと受け止めたいというふうに思います。指定管理制度もそうでありますし、公民連携のこともそうでありますが、まだまだしっかり根づいていないというふうに考えております。具体的に言いますと、総務部の調査課あるいは職員課といったような、いわゆる全体を統括するセクションで運用をやってる、あるいは指定管理については総務管財課が所管しておりますけども、こういったところが全体をコントロールしているわけでありますが、具体の業務というのはそれぞれ担当課があるわけであります。そこまでしっかりそういった理念とか考え方とか、そもそもの背景とかそういったものが、理解が及んでいないんじゃないかというその御指摘は、これはそういう事実があるということでしっかり受け止めたいと思います。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　揚げ足取るようで悪いですけれども、そういう報告が副市長のほうに上がってきてないということであれば、個別にきちっとそういう報告が上がってきてるんであれば、きちっと把握しておられるんだなと思うんですけれども、多分そういうきちっとした文章なり報告という形では上がってないというふうに思うんですよね。ですんで、私は、それだからもう駄目なんだとかっていうことを言ってるんじゃなくて、やっぱり広い意味での公民連携ということなんだろうと思うんですよ。やっぱりよりよいまちをつくっていくためには、行政だけでも駄目ですし、民間だけでも駄目ですし、そのときの取組としていろんな形があるんだと思うんです。その中の一つに業務委託だとか指定管理だとかあって、その中でやっていただいてる、やっぱり努力というものを謙虚に学んでいくということを、これをしていかないと、コストがただ単に下がったということだけでやっぱり満足するんではなくて、ぜひとも皆さんの頑張りに、私は学んでいただきたい、もともとやっぱり市の職員さんって能力が高いですから。先ほどおっしゃったように、やっぱり競争原理っていうのは働きづらいですよ、今年の米子市役所は駄目だから、米子市の運営は松江市に任せますとか鳥取市役所に任せますとかならないですからね。じゃあ、住民は、米子市は嫌だから米子市やめて松江市に住みますよという意味で競争原理が働くっていう人もいますけれども、現実問題、なかなかそうはいかないですよ、そりゃね。ですので、やっぱりそういう面での競争原理が働かないんだけれども、やっぱり高い志を持って公務員の方になっておられるわけですから、ぜひとも民間の方に負けないような仕事ぶりをやっていただきたい。それがやっぱり働いてる皆さんにとっても市民にとってもプラスなんだろうというふうに思ってますんで、ぜひともそういった努力、公務員である私、議員も一生懸命頑張りたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、市庁舎の今後についてお伺いをしたいと思います。　本庁舎のこれの賃貸借契約に関する交渉状況、現在どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　本庁舎の賃貸借契約に関する交渉状況についてでございますが、副市長、私が交渉先に出向きまして、継続的に地権者の方と交渉を続けておりますが、まだ具体的な進展はないところでございます。交渉では、本庁舎の大規模改修に向けての庁舎整備スケジュールの想定等もお話ししながら、借地の買取りに向けまして、何らかのめどをつけることができないか、本年度中に話が前に進みますように繰り返しお願いをしているところでございます。引き続き粘り強く交渉を重ねていくこととしております。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　ぜひとも粘り強く交渉していただきたいと思いますけれども、そもそも本庁舎は昭和５７年１１月建設されていますが、それ以前に当然この土地を本庁舎の建設地として決定した経過があったわけですけれども、その当時の状況を説明していただきたいと思います。　じゃ、いいです。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　じゃ、私のほうから言います。その当時の検討組織が、この土地は借地ではあるものの、建設の諸般の事情を考慮をした上で、この土地に建てることが、この土地が最適地であるという決定をされた。それで、昭和５４年１２月米子市議会定例会において了承され、そして借地に建つ本庁舎の建設予算を議決していくという流れになっているということでよろしいんですね。 ○（岩﨑議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　それでよいと思います。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　そうしますと、そのときに期間を６０年間にしたというのは、当然ですけれど、期間が例えば２０年で、地主さんがほかに高く借りてくれる人がいるから出ていってくださいよと言われたら困るので、多分６０年というある程度長い、建物の耐用年数に合わせて６０年という期間にしたんだろうと思うんですけど、そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　６０年の考え方でありますが、これは恐らくということをつけさせていただきますが、いわゆるコンクリート建築物の耐用年数等をしんしゃくしたものじゃないかなと思います。御案内のとおり、当時は旧法、いわゆる借地借家法の今の法律の一つ前の法律でありまして、定期借地権という考え方がない時代のものでありますので、これは期間を仮に切ったとしても更新が可能な借地契約になっております。６０年ということを一応切っておりますけど、今の契約でいけば６０年を過ぎても更新できるという契約になっているということを申し添えておきます。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　当時、昭和５０年代ということ、当然ですけど、土地の値段が非常に高い。先ほど駅前の土地の話をしましたけれども、今と違って、非常に土地の値段がどんどんどんどん上がっていく、ここから平成３年が土地のピークだったと思うんですけど、非常に土地の価値が高くなっていくその状況下において、ここを賃貸という形で借りたということになったんだろうと思うんですけれども、結果的には賃貸料が非常に高額に上っているという現実があって、地権者の方からすると当初の契約じゃないかっていうような考え方もあるんだろうと思うんですけれども、やはり市民の皆さんの、私も声を聞きますと、やっぱり賃借料が高過ぎる、それからこれまでの累計金額を考えれば、どうなんだっていう意見もあるんですけれども、今、交渉しておられて、交渉の状況なんで言えること、言えないことあるんだろうと思うんですけれど、今年度いっぱいである程度、結末をつけていくということだったんですけれども、言える範囲で結構なんですけど、今どういう状況なのか、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○（岩﨑議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今の交渉の状況でありますが、先ほど総務部長がお答えしたとおり、具体的に今この段階で何か進展があるという御報告をするような状況にはないということであります。ただ、具体的になぜ１年というような期限を切ってお話ししてるのかと、これは、これも議場でも以前からお答えしておりますが、この建物が昭和５７年の１１月の竣工、供用開始でありますので、今年の１１月で３９年が来ると思います。大体、コンクリート建築物、先ほど６０年というような話もしましたが、手を入れないとそこまでもちませんので、建築のほうの常識的な話として、大体標準でありますが築年４５年ぐらいのときに大規模改修、延命工事をしないともたないというふうに言われております。そうすると、もう残り６年ほどしかないということであります。当然ここを使いながらの改修工事になりますので、工事期間も通常の建築工事よりも長くかかるといったようなこととか工法の検討とか、そもそも様々なことを整理するのに相当の時間がかかるということもございます。そうすると、以前もこれお答えしましたが、もうそのタイムリミットがほぼ来てるんですね。もっと言いますと、もっと早く本当はこういったことの議論に着手すべきだったんじゃないかなというふうに正直思います。思いますが、そうはいってもかないませんので、今、一生懸命やらせていただいておりますが、そんなに時間の余裕はないということであります。　そういったことも、当方の実情もしっかりお話ししながら、４０年前には、議員、先ほど御紹介いただいたとおり、借地でよしということで民主的な手続を経て決まってるものでありますし、それに基づいて借地契約をお願いして結んでいただいているものでありますので、それを途中で変えさせていただくということは、これはお願いするしかないというふうに思っております。そういったことで、しっかりお願いをしていきたいということで今取り組んでいるとこであります。以上です。 ○（岩﨑議長）　岡田議員。 ○（岡田議員）　時間がもうありませんので、議会においても現在、戸田委員長の下、市庁舎問題等調査特別委員会において活発な議論も行われておりますし、言うまでもありませんが、市民の皆様の声を聞いていただいて、特別委員会も含めた市議会の議論を大いに尊重していただくように、市庁舎問題に関してはぜひともお願いをして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○（岩﨑議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（前原副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、安田議員。 ○（安田議員）　私は、令和２年９月米子市議会定例会に当たり、大要３点について質問をさせていただきます。市長をはじめ、関係部長の明快な答弁をお願いをいたします。　最初に、米子インター周辺工業用地整備についてお伺いをいたしますが、昨日も同様の趣旨の質問がございました。再度の答弁になると思いますが、よろしくお願いをいたします。　企業誘致の受皿となる米子インター周辺工業用地整備につきましては、造成工事も完成し、分譲の募集をされています。５区画の分譲についてですが、１区画の分譲はされました。残りの４区画の販売に向けての取組と現状及び募集業種の変更の経緯についてお伺いをいたします。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　米子インター周辺工業用地の残り区画の販売に向けての取組と現状についてでございます。新型コロナウイルスの影響から、製造業は設備投資に関しまして様子を見ている状況でございまして、本市もコロナウイルスの関係で営業活動がほとんどできていない状況下にございます。現在は県や関西事務所と連携し、情報収集に努めているところでございます。企業へのヒアリングではコロナウイルスの影響で先が見えないとの声がある一方で、新たな投資機会をうかがう動きもございます。こうしたことから、この工業用地の立地の優位性から募集対象でない運輸、流通業などからのニーズは引き続きあるものと判断しておりまして、隣接いたします米子流通業務団地の土地利用との整合性を考慮した業種に募集対象を広げまして、今月１日から再度公募を行うこととしたものでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　販売に向けては、厳しい状況は認識をいたしました。今後の対応として分譲に係る募集対象業種の変更をされましたが、今後、必要となる手続についてお伺いをいたします。また、鳥取県からの工業団地再整備補助金の返還はしなければならないのかお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　募集業種変更に係ります必要な手続と県への補助金の返還の有無についてでございます。必要な手続といたしましては、都市計画法の開発許可、これを受けてこの工業用地は整備をしたものでございますが、その開発許可の変更の手続は既に行い、対応したところでございます。鳥取県の工業団地再整備補助金につきましては、これまで県と丁寧に協議を重ねておりまして、補助金の返還とならないよう、県の補助金の趣旨に沿う業種を今回募集対象として拡充をしたところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、募集対象業種の具体的分類についてお伺いをいたします。また、今後のスケジュールについてもお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　募集対象の分類と今後のスケジュールについてでございます。まず、募集対象業種の分類につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、流通業務団地の利用状況との整合性と県の工業団地再整備補助金の趣旨を総合的に判断して、現在の製造業に加えまして、運輸業、卸売業、物品賃貸借業等を加え、対象業種を定めたものでございます。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、今月１日から再度公募をしておりますが、これを９月末の１か月間、公募の期間としておりまして、応募があった場合には１０月に選定委員会を開催し、決定したいと考えております。決定された事業者様とは仮契約を行い、市議会の議決をもって本契約とし、１２月下旬に売買代金の納付をいただきたいというふうに考えておりまして、来年１月以降の引渡しを予定しているところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、９月からの申込みを１か月間受けるということだったんですけれども、今まで問合せがあったところあると思うんですよね。そこに先駆けて、今こういうふうに業種が変更になりましたとか、それから新たにこちらから、こういうのがどんなですかっていうような感じでアプローチをかけるというようなことも必要だと思うんですけれども、その辺の今後の行動予定っていうのはあるんですか。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　既に先ほど御答弁申し上げましたように、再度公募をしている、これは当然、市のホームページ等には掲載しておりますし、これまでいろいろ先ほどございましたが、流通業等からのお問合せがあったところ、こういったところには募集要項もお送りして御検討いただくというようなこともしております。それから、当然ですが、様々な業種の団体がございますので、こういった業種に業種を拡張して、再度公募をしているということを、商工団体とか業界団体を通じて情報発信をしていくという考えでおります。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　分かりました。次に、以前の議会質問でもさせていただきましたけれども、新たな工業団地の整備については、粘り強く取り組んでいただきたいと思います。工業を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化、多様化、事業活動の国際化の進展などが進み、付加価値の高い事業展開、新分野への進出が求められるようになっています。本市においても工業用地として約２００ヘクタールの用地を確保していますが、整備済みの箇所においてはおおむね立地完了しており、新たな立地企業のニーズに応じた工業用地の確保が必要です。また、企業立地を促進するための条件整備を推進するとともに、人材育成、技術開発力の向上、新産業の起業化などを図ることが必要であります。新たな工業団地についての進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　新たな工業団地についての進捗状況についてでございます。新たな工業用地の確保につきましては、庁内プロジェクトで候補地の選定作業を進めているところでございまして、必要に応じて現地調査も行ってまいりますが、事業化のタイミングにつきましては、米子インター周辺工業用地の分譲状況であるとか経済状況等を勘案し、そういった状況も見極めて判断してまいりたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　分かりました。よろしくお願いします。　次に、大きな２点目として、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをしておきたいと思います。　このマイナンバー制度ですが、本年３月議会におきましても質問をいたしました。現在の状況ということで御理解いただきたいと思います。２０１６年、平成２８年１月から始まったシステムですが、なかなか普及していないのが現状です。令和２年２月１６日現在の交付枚数率は１2.７１％、交付枚数は１万8,８７９枚でした。半年経過しましたが、本市のマイナンバーカードの直近の交付枚数率についてお伺いをいたします。また、１日の平均交付枚数と待機時間についてお伺いしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　マイナンバーカードの交付枚数率等についてのお尋ねでございます。令和２年８月２３日現在、交付枚数率１7.３４％、交付枚数は２万5,６４４枚でございます。８月の平均交付枚数は１日当たり約８０枚でございまして、待機時間につきましては、繁忙の具合もございますが、早い方では１５分程度、ただし、曜日や時間帯によってはかなりお待ちいただくような時間帯も最近出てきている状況でございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　この交付枚数率ですけれども、県内４市でもいろいろ取り組んでいるところでありますけれども、県内４市の現状と伸び率についてお伺いをしておきたいと思います。また、目標の設定をされてると思いますけれども、そこも聞いておきたいと思います。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　県内４市の交付枚数率の状況でございます。令和２年８月２３日現在でございますが、交付枚数率と令和２年２月１６日に比べての伸び率等を申し上げます。まず米子市の場合、令和２年８月２３日現在１7.３４％、伸び率が4.６３％、鳥取市が１7.４３％、伸び率４％、倉吉市が１4.９７％、伸び率3.９７％、境港市が１5,８４％、伸び率4.３１％となっております。令和２年度の目標は、交付枚数率２５％を目標としているところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　目標は２年度末、３月３１日ということでいいですね、はい。次に、政府は、いわゆるマイナンバーカードの普及促進に向けて、２０２１年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用し、２０２２年度中におおむね全ての医療機関でマイナンバーカードによる資格確認を導入する方針を固めました。直ちに現在の健康保険証が利用できなくなるわけではないようですが、たくさんの方が申請に来られると予想されますが、本市のマイナンバーカードの窓口交付体制についての取組と混雑状況の認識についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　特設ブースの体制でございます。ブース開設時は職員３名、非常勤職員３名でスタートいたしましたが、体制強化のため、現在は職員３名、会計年度任用職員９名で窓口対応並びに出張申請サービスを行っているところでございます。混雑状況につきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポイント等の関係で今後、来庁者が増えてくることが予想されると認識しております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、マイナンバーカードの普及促進についての取組ですが、市報、ホームページ等のほか、今後、新聞、テレビ等のメディアも活用し、広く定期的に周知、広報をお願いをいたします。申請用のブースの交付体制の新たな体制整備も併せてお願いをいたします。そこで、出張申請サービスの現状と広報についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　出張申請サービスの現状についてのお尋ねでございます。令和元年度におきましては、９月以降、３２か所、４４２件でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年４月以降、出張申請サービスを中止していたところでございますが、７月以降再開しておりまして、７月以降、１６か所、１７４件の実績が上がっているところでございます。　広報につきましては、広報よなごやホームページに掲載し、ホームページ上では出張申請サービスに係る必要書類のダウンロードも可能としているところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、９月補正予算にマイナンバー促進事業が計上されておりますけれども、具体的に事業内容をお伺いしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　具体的な事業内容についてでございますけども、これは国がマイナンバーを活用し、そして消費の活性化等のために実施する、いわゆるキャッシュレス決済でチャージをして、チャージまたは利用金額に応じプレミア分のポイントが付与されるという、先ほど部長も答えましたけども、このマイナポイント事業について、市民が行う手続の支援とか相談対応を行うために、市役所１階の特設のブースに担当職員を配置するほか、先ほどからあります庁外での出張相談サービス等を実施する、そういうものでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、具体的にマイナポイントについてちょっと聞いておきたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　マイナポイントの内容についてでございますけども、マイナポイントとは、消費の活性化、あとはマイナンバーカードの普及、それと官民のキャッシュレス基盤の構築、キャッシュレス・消費者還元事業の促進を目的として実施されるものでございまして、メリットといたしましては、いわゆるキャッシュレス決済への２５％のポイント還元率、具体的に申し上げますと、最大２万円のチャージをいたしますと、その利用金額に対して5,０００円相当の還元を受けることができるというものでございます。このマイナポイントを御利用いただくためには、当然ながらマイナンバーカードの発行ですとか、あとマイナポイントの申込みとそれを利用する決済方法の登録、これが今、必要でございます。　なお、このマイナポイント申込期間は９月の１日からちょうど令和３年３月３１日までとなっておりまして、今、盛んにコマーシャル等でも宣伝されているというような状況でございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　それで、私、あそこの窓口の辺をずっと見させていただいてるんですけれども、昨日なんかも見ますと、非常に混んでるっていうですか、前のほうの椅子にたくさん座っておられて、市民課の機械のほうにも案内をして、そこでかまってるというようなことも見られるんですけれども、今後このマイナポイントの関係とか、それからＩＣ、何だかありますよね、それも含めて、本当に手狭になってくるんじゃないかなというふうに見ておるんです。現在も、先ほど答弁あったように１５分程度、長いときにはもっとあるんじゃないかなと思って見てるんですけれども、あそこは手狭な状況を見たときに、もう少し余裕を持って、たくさん人が相談に来られても対応できるような、そういうふうなスペースにすべきだと、こう思うんですけれども、その辺の見解をちょっと聞いておきたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　スペース等の問題があるということの御指摘だと思います。このことにつきましては、先ほど答弁をさせていただきました市民生活部長とも議員さんと同じ認識でございまして、当然これは１階の来庁者の皆さん方の状況を見ながらということになると思いますが、この手続の内容に応じた窓口の拡大ですとか、あとはこの出張等による相談の受付など、そういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　確かにいろいろ全庁的に協議をしていただいて、ここはいいんじゃないかとか、もう少し分散したほうがいいじゃないかとか、いろいろこの検討をしていただいて、ひょっとしたら、ある会議室を、そこを専用にしてやっていくような形でもしないと、ちょっと難しいのではないかなっていうふうに思っておりますので、もっともっと増えてくると思うんです。たくさんの方が来られると思うんですよね。その辺を含めて検討をお願いできたらと思います。　それで次に、マイキープラットフォームの活用についてですけれども、図書館等の利用者カード、公共施設の利用カード、自治会のボランティア活動、健康マイレージなどのポイントを加算して、たまったポイントで、地元で買物ができるようにする、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等を合算して地元店舗で買物ができるようにするなど、そういう仕組みをスタートしております。本市も総務省所管のマイキープラットフォームの運用協議会に参加するなどしておられますが、市民の利便性向上とマイナンバーカードの普及促進に向けて積極的に取り組んでいくべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　このマイナンバーカードの積極的な利活用についてのお尋ねでございますが、先ほど部長のほうから答弁のありましたマイナポイント事業のほかに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました電子申請や給付事務などで一層促進していくことが検討されております。本市におきましては、現在、市民の利便性向上ですとか、あるいは普及促進に向けた先進事例やあるいは国の動向など、情報収集に努めているとこでございまして、今後もこのマイナンバーカードを市民の利便性向上のためやあるいは窓口事務の効率化などのために活用できるよう、引き続き調査・研究をしていきたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　よろしくお願いをいたします。　次に、大きな３点目として、防犯対策についてお伺いをしておきたいと思います。　最近のテレビのニュースや新聞等で、凶悪な傷害事件から身近な窃盗事件までの犯罪報道がされない日はないと言えるほど、日本の安全神話も崩れてしまいました。米子市では、市役所本庁舎における犯罪の未然防止を図るとともに、来庁される市民等が安全・安心に本庁舎を御利用いただけるよう、出入口等に防犯カメラを設置し、令和２年３月２３日から運用をしております。この防犯カメラで撮影された画像は、犯罪捜査への協力等の場合を除いて第三者への閲覧、提供はいたしません。管理及び運用に当たっては、米子市個人情報保護条例を遵守するほか、収集した画像データは一定期間後に自動的に消去するなど、プライバシーの保護に十分配慮した措置を講じております。そこで、市役所本庁舎防犯カメラの運用状況と庁舎内でのトラブルの状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　市庁舎、本庁舎防犯カメラの運用状況等についてでございますが、本庁舎の防犯カメラにつきましては、正面、東側、西側玄関及び宿日直室前に各１台ずつ、計４台設置しておりまして、その運用または画像の管理に当たりましては、米子市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づき、適切な措置を講じているところでございます。　庁舎内でのトラブル等での活用状況ということについてのお尋ねでございましたが、防犯カメラの画像を活用した事例は、現在のところないところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、防犯カメラ設置に関する本市の見解についてお伺いをしておきたいと思います。公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、その設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。日本全国で、警察や自治体、自治会、商店街、個人などでこれだけの多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないでしょうか。今後、本市において公共スペースの防犯カメラの設置が進んだ場合、肖像権やプライバシーの保護をどのように対応されようとしているのか見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　肖像権やプライバシーの保護についてでございますが、防犯カメラにつきましては、その効果が一般的に認知されているものの、一方で個人の肖像権やプライバシーの権利が侵害されていると感じる方もいらっしゃり、画像については個人情報が含まれていることから、慎重に取り扱うべきであるということは十分認識しているところでございます。米子市個人情報保護条例や県の防犯カメラの設置及び運用に関する指針等を踏まえまして、全庁的に画像データ取扱者の限定、録画装置及び記録装置の施錠保管、データの定期的消去等を遵守し、個人情報保護のさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。

○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　現在、市役所本庁舎など、防犯カメラを設置されていますが、さらに公共スペースの防犯カメラの設置が必要と思います。そこで、公共の場所での防犯カメラの設置数と今後設置予定があるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　本市におきます防犯カメラの設置状況についてでございますが、先ほど申し上げました本庁舎に４台、皆生海浜公園に２台、米子駅前地下駐車場に２６台、東山公園駅とその周辺に計３台、市営武道館に４台、米子市営弓道場に３台、またこのほか小中学校におきましても１校を除き全て設置しておりますし、保育園も１園設置しております。また、水鳥公園ネイチャーセンターやクリーンセンターにも設置しているところでございます。　また、今後の予定でございますが、米子駅南北自由通路に今後６台設置する予定でございまして、小中学校のうち１台残っております中学校も今年度中に設置する予定としているところでございます。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　今後予定の南北自由通路の分ですけれども、この市役所の中で見れるということになってるんですか、それとも駅のほうで見れるということになってるんですか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　南北自由通路につけます防犯カメラですけども、向こう側、駅のほうで見えるということに今のところなっております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　分かりました。次に、日本の警察では、これまで検挙に勝る犯罪はなしを基本方針に犯罪対策に取り組んできましたが、ひったくりなどの街頭犯罪や空き巣の激増、予測不能な暴力犯、そして多様化、高度化する犯罪発生に対して従来の手法では対応が追いつかず、検挙率も落ち込むという市民が無法地帯にさらされかねない状況に追い込まれております。欧米では、この二、三十年の間に犯罪の抑制、減少傾向に転じつつあるそうですが、取組の視点を検挙から予防へ、犯罪の原因から犯罪の機会へとシフトしたところにその要因があると言われています。つまり、この機会がなければ犯罪なしという理念に基づいた予防的方法によって、犯罪を抑制することが可能となるというものであります。安心・安全なまちづくりのための防犯対策は、この予防的方法を取り入れながら進めていくべきではないかと考えます。そこで、米子市内での防犯カメラの設置状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　米子市内での防犯カメラの設置状況についてでございますが、防犯カメラの設置状況についての統計情報については承知しておりませんが、一般的に公共の場所のほかに、民間事業者などによってショッピングセンター等、各種店舗などにも設置されていることなどからも、本市内においても多くの防犯カメラが設置されているものと考えております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、防犯カメラの設置については、設置に対する市民ニーズも高く、地域における犯罪抑止にもつながる有効な手段であると考えております。防犯カメラを不特定多数の人が往来する公共区間に設置することは、プライバシーの保護や個人情報の適切な取扱いに十分配慮する必要があるものと思っております。防犯カメラの設置及び運用に当たって設置目的を明確化することや、その目的に即した必要最低限での撮影とするなど、設置者が配慮すべき事項について定めた、米子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを定めて運用すべきと思いますが、見解をお伺いをしておきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　米子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定についてでございますが、鳥取県におかれまして、防犯カメラの設置及び運用に関する指針を策定しておられまして、プライバシーの保護等に配慮するとともに、管理運用規程の策定に努めるよう呼びかけているところでございます。本市以外の設置者から防犯カメラ設置、運用に関する相談があった際は、この鳥取県の指針に基づいた対応をされますよう助言を行っているところでございまして、今後も引き続きこの指針にのっとったプライバシー保護など、人権に配慮した防犯カメラの設置、運用について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○（前原副議長）　安田議員。 ○（安田議員）　次に、ガイドラインの項目に定めるに当たっては、防犯カメラの設置する際には、プライバシーや個人情報に配慮した設置及び運用が行われるよう、設置運用規程を策定することを設置者の責務として定めるなど必要です。設置運用規程については、撮影した画像の漏えいを防止するため、運用責任者や操作担当者を除く第三者の視聴等を制限することや、画像の保存期間を設置目的に照らして必要最小限とするなど、個人情報を適正に管理するために必要な事項を定めることも必要であります。防犯カメラの設置及び運用に当たっては、市民のプライバシーの保護を図るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することで、犯罪のない安心して暮らせる安全な社会の実現を目指して取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 ○（前原副議長）　次に、奥岩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔奥岩議員質問席へ〕 ○（奥岩議員）　議運の申合せ事項によりマスクを外して発言させていただきます。蒼生会、奥岩でございます。本定例会におきまして、大要２点御質問させていただきたいと思います。いつもどおり、当局の皆様の明快かつ前向きな答弁、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　さて、まず大要１点目でございますが、ウィズコロナ社会についてということで厚生労働省が公表されまして、鳥取県や米子市においても聞くことも増えてきました新しい生活様式というものがございます。こちらの概要について、市長に伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　新しい生活様式のお問合せでございますけども、新しい生活様式とは、簡単に言えば新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の両立を目指すための取組でありまして、具体的に申し上げますと、まず一人一人の基本的感染対策といたしましては、いわゆる身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスの確保、あとはマスクの着用、手洗い。そして、日常生活を営む上での基本的な生活様式といたしましては、いわゆる三密の回避、あとは小まめな換気、手洗い、手指の消毒、せきエチケットなどの取組。そして、働き方の新しいスタイルといたしましては、テレワークですとか時差出勤、そういう取組を推進するものでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今お答えいただきました新しい生活様式につきまして、このワードといいますか、言葉につきましては、だんだんと市民の皆様にも定着しつつあるということを仄聞しております。ただ、先ほどの部長からの答弁伺っておりますと、概要だけでも多岐にわたっておりまして、正直、覚えるのもなかなか大変かなと思っております。この内容が多岐にわたっていることを鑑みますと、それぞれの細かい内容については、まだまだ理解がしっかりと進んでいるとはなかなか言いづらいのではないかとも考えております。そんな中、全国に発令されておりました緊急事態宣言、既に解除となっておりますが、それ以降、米子市民の方々の行動を見ておりますと、外出時はいつもマスクをつけておられ、また緊急事態宣言下で行っておられました必要最低限の外出を、いまだにというと言葉がちょっと悪いですが、今なお、しっかりと守っておられながら、自粛をしながら生活をするのが何やら新しい生活様式というような捉え方をされているのではないかなというふうに見受けております。　それで先ほど八幡部長からも御答弁いただいたんですが、こちら、厚生労働省が公表しております新しい生活様式の実践例ということで、ホームページのほうに載っている資料でございます。こちら見てみますと、この中に例示が、いろいろと実践例がありまして、今画面にも映ってますけど、ぱっと見ただけでも正直、全部読めれないような量もございます。この量が多いのか少ないのかというような話はここですることではないと思いますので置いておきまして、一応読み込んでみますと、先ほどお話しさせていただきましたマスク、こちらのほうの着用例に関しましては、こちらに例として挙げられているのが、人との間隔が十分に取れない場合と対面での打合せの際、こちらのほうでマスクの着用の例が２例だけ記載されております。また、自粛についても先ほどお話しさせていただいたんですが、感染流行地域の移動を控えること、また三密の回避、少人数での買物や運動等、いわゆる自粛、ステイホームのような形のことにつきましては、あまり記載がないのではないかなと思って読ませていただいております。そういった面から見ましても、先ほど部長御答弁いただきました新しい生活様式につきましては、一律に自粛を皆さんにお願いをしたりとか、そういったものを促すものではないと考えておるんですが、こちらに対しまして市長の御所見、伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　新しい生活様式につきましては、先ほど部長から答弁をさせていただきましたし、また今、奥岩議員のほうからも表により図示をしていただいたというとこでございます。しかしながら、言われるように、やはり自粛をするということは、一定程度これは感染予防に効果があったものというふうには思いますけれども、一方で、いわゆる緊急事態宣言が解除された以降、新しい生活様式として経済活動、社会活動との両立を図っていかなければいけないというのが政府方針であり、またこれは我々自治体としても市民に呼びかけてきた内容であります。しかしながら、今、市中で、じゃあ、どれだけの経済活動が回っているのかと、あるいは社会活動がどれだけ動き出したのかということを考えますと、まだまだこの新しい生活様式が十分に定着してきているという感じではないと思っております。そのことについては、我々もより一層きちっとアナウンスをしていきながら、いわゆる感染予防と社会経済活動の両立という新しい生活様式の定着に向けた広報をしていかなければいけないと、そのように思っているとこでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　市長から御答弁いただきました。私も自粛、一定程度、感染予防に効果があったとは考えておりますし、何もコロナは全然心配ないんで出ましょうよと言ってるわけでもございませんので、きちっと感染対策を施した上で、順次といいますか、少しずつでも皆様、通常の生活に戻っていただきたいなと考えております。とはいっても、先ほど市長のお話にもありました社会経済活動と感染拡大の防止と両方の両立を図らなければならないということで、メディアのほうとか見ておりますと、よく新型コロナウイルス感染症に関しまして、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのではないかみたいなお話もあるんですが、確かに経済対策につきまして現在の国の施策を見ておりますと、こちらに対しましては、ある意味、車でいいますとアクセルのような役割をしているのかなと考えております。ただ、車に例えた場合に感染症対策がブレーキなのか、それともエアバッグ的な、補助的なものなのか、その辺はちょっと分からないところではあるんですが、どちらに関しましても、感染防止対策、そして経済活動、両方とも人の命を守るということには代わりはないものではございますので、この辺は両立をしっかりと本市においても頑張っていただきたいなと思っております。　あまりよいお話ではないですが、経済ダメージによって今後、自ら命を絶たれる方も出てこられるかなと思っております。約１０年前の２００９年の、平成２１年ですかね、のリーマンショックの際には日本のＧＤＰが年間で約１７％、１８％ぐらい下がりまして、そのときが、バブル崩壊後からその頃まで自殺者がずっと日本全国で３万人を超えていたというような事実がございます。今回のいわゆるコロナショックと言われているような経済ダメージの中では、せんだって年率換算にするとどのくらいになりますかということで、国内でＧＤＰが２7.８％下がるのではないかというような試算が出ております。この数値だけを見ると、因果関係がしっかりあるかどうかは置いておきまして、ただ、リーマンショックのときにもそういったことがございましたので、今後、経済によって自ら命を絶たれる方も出てくるかもしれないということを危惧しながら、しっかりとその予防も努めていかなければならないと考えております。　その中で国や県、そしてここ米子市におかれましても、市長をはじめといたしまして市長部局の皆様、そして教育委員会の皆様、しっかりとといいますか、昼夜問わず日々、本当に一生懸命お仕事をされておられまして、頭の下がる思いでございます。その中でまた、新しい生活様式についてですが、先ほど覚えにくいとか多いとか、いろいろ言ったんですが、本市におきましても、市長、先ほど御答弁ありましたとおり、市民の皆様の御理解の下、しっかりと実践していって、また周知に努めることが必要かと考えております。そういった上で、現在の米子市においての新しい生活様式の周知は誰が行っているのか、またどのように周知をしておられるのでしょうか。こちら、御答弁をお願いいたします。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　新しい生活様式の周知についてでございますが、これにつきましては、国においては、先ほど議員さんもおっしゃられましたように、そこにあるようなところで実践例を広報しておられるところでございますし、鳥取県におかれましても、鳥取型新しい生活様式や業種別の感染拡大予防ガイドラインなどを策定し、ホームページをはじめとして幅広く広報をされているというところでございます。　それで、本市におきましては、新しい生活様式をまず市長のメッセージとして発信をさせていただいておりますし、この新しい生活様式の定着、実践に向けた施策を講じていくこととしております。そして、その施策の実施と周知に取り組んでいるところでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、この新しい生活様式については、さらに今後につきましても周知に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　基本的には国のほうで率先してされることかと考えますが、今、市長からも部長からも御答弁いただきましたとおり、市のほうにおいてもしっかりと周知していただきたいと考えております。　先ほど少し御答弁ありました鳥取県型の新しい生活様式、こちらのほうを少し見てみますと、この厚労省のものよりも少し簡略化されて、鳥取県らしく駄じゃれも交えて、三箇条ということで覚えやすく周知をされているのではないかなと考えております。本市におきましても、市長自らメッセージ発信しておられるということで、今はまさに必死に取り組んでおられるところでございまして、答弁にもございました感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指すためにも引き続き、今、力強い御答弁いただきましたが、周知に取り組んでいただきたいと考えております。その中で、内容につきましても、さらにもっと理解が進みますよう、いろいろな取組をしていただきたいと考えております。　さて、そこで、感染拡大防止の観点から本市の市役所庁舎ですとか公共施設、また学校等におけます感染対策について伺わせていただきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　市役所の庁舎や公共施設における感染対策についてでございますが、来庁者や利用者の皆様への感染対策といたしまして、換気の徹底、不特定多数の方が触れる箇所の定期的な消毒、飛沫防止のための窓口へのパーティション等の仕切りの設置、玄関入り口及び各階に手指消毒液の設置、施設によっては利用者に対する感染対策協力のお願いや参加者の把握の協力依頼等、また職員間の感染対策といたしまして、マスク着用の励行、職員への手洗いまたは手指消毒、出勤前の体温測定等の徹底、職員の分散勤務といったことをやっているところでございます。 ○（前原副議長）　浦林教育長。 ○（浦林教育長）　続きまして、小中学校における感染症対策についてお答えを申し上げます。新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大以降、保護者の皆様には大変お世話になっておりまして、子どもたちのマスクの着用ですとか毎朝の検温、そういった対策に御協力をいただいております。また、学校現場におきましては、教職員が、子どもたちが下校した後に消毒作業を行ったり、それから朝は児童生徒の健康観察を行ったりと、そういった日々の健康管理等の対策に懸命に取り組んできております。　そして、もう一つ、子どもたち自身も、児童会ですとか生徒会、そういったところが中心となって、自分たちの取組をどうして感染防止をしようか、そういったことを頑張ってくれてますし、それから、そういった動きになるように教育委員会のほうで５つの約束というようなものを示したところでして、そういったことも併せて守っていただいております。そういった中で何とか１学期を無事に過ごすことができたという状況でございます。　今後ですけれども、８月中旬から２学期が始まっておりますけれども、これまでの取組を継続するということがまず第一となりますし、今後、国、県等から新たな方針等が示されることがあれば、迅速に学校のほうに周知徹底していきたいというふうに考えております。それからまた、感染防止用の消毒液ですとかハンドソープといった、そういった物資については、これからも引き続き確実に学校に届けていきたいというふうに思います。そして、気にしておりますのは、感染症対策が非常に長期間になっておりますので、子どもたち、それから教職員も、どうしても日々の生活の中で緊張感が緩むような場面、そういったことが懸念されますので、今後も学校関係者と連携を密にして状況を聞いたり、あるいは私どもが学校を訪れて状況を把握したりしながら、確実な感染症防止対策を継続してまいりたいと、このように考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　それぞれの施設におきまして適切に対応されながら、その上で市民や児童生徒、保護者の不安がなるべくないように皆様、対応されているとのことでした。特に、６月定例会の際にもお話しさせていただきましたが、教育現場におかれましては、先ほど教育長のほうから御答弁ありましたとおり、本当に緊張感が続く中、文科省のほうからもいろいろ通達が出ている中、都度都度対応していただきまして、またその対応しながら児童生徒さんに対して学習の機会を提供し続けていただいておりますこと、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。　一点だけ少し御意見申し上げさせていただきますと、今後はまさにウィズコロナの生活となってまいりますので、感染者をゼロに抑えることはもちろん大事かもしれませんが、感染者の方が出られた場合の対応をしっかりと御準備していただけたらなと思います。その上で、市役所におきまして、職員さんの中から新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合の対応について伺わせていただきたいと思います。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　職員に陽性者が出た場合の対応についてでございますが、まず陽性者が出た職場の閉鎖、そして保健所が陽性者の行動歴等の聞き取り調査を実施、聞き取り調査の結果に基づき濃厚接触者を特定、保健所による最終接触日から２週間の健康観察や自宅待機、濃厚接触者や接触者にＰＣＲ検査を実施、陽性の場合、保健所がさらに調査を実施、また保健所の指導によりまして職場の消毒を実施、該当職場の閉鎖は１日程度となるものと見込んでおります。陽性者が出た職場につきましては、必要に応じまして、新型コロナウイルスＢＣＰ、新型コロナウイルス感染症米子市事業継続計画を発動し、業務を継続するといったことになろうかと思っております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　よく分かりました。陽性者出た場合ということで、基本的には保健所さんの主体の対応になると思いますが、分かった場合には少し影響が出てくるということで、その場合には保健所さんですとか医療機関さんのほうに素早く対応していただきますよう、厚生労働省のほうでも新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＶＩＤ－１９　Ｃｏｎｔａｃｔ－Ｃｏｎｆｉｒｍｉｎｇ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（コヴィッド１９・コンタクト・コンファーミング・アプリケーション）、通称ＣＯＣＯＡというものを開発しておられまして、こちらのスマートフォンへのインストールを推奨しておられます。先ほど御答弁いただきました感染対策に加えまして、感染拡大防止に役立つツールと考えておりますが、今ちょっとパネルを出させていただきましたが、ＣＯＣＯＡの分になります。市役所職員の皆様の間でＣＯＣＯＡの活用についてどのようにされておられますか伺わせていただきます。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　ＣＯＣＯＡの活用についてでございますが、感染防止対策の取組の一つであります接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用については、ダウンロードの推奨に関して、厚生労働省、鳥取県及び米子市のホームページでの広報のほか、本年７月２９日に鳥取県を通じまして国から通知があったこともございまして、本市におきましても職員に通知し、活用を呼びかけているところでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　しっかりと活用を呼びかけておられるということで、引き続きお願いしたいと思います。つい先日、スマートフォン、ｉＰｈｏｎｅのほうになるんですが、こちらではＯＳのアップデートがございまして、既に御承知のことかと思いますが、デフォルトでＯＳのほうに接触確認ができる機能が入ったそうなんですが、残念ながら日本は対象外ということですので、引き続き厚生労働省でこのＣＯＣＯＡを使用してくださいということで推奨しておりますので、職員さんの間での呼びかけのみにとどまらず、インストールされているかどうか確認もしていただきながら活用していただきたいと考えております。我々も会派内ではございますが、話をしまして、議員間でもしっかりとこういったものを活用して、感染拡大防止に努めましょうというふうにさせていただいておりますが、しかしながら、普及に関しましてはまだまだ課題が残っているのが現状でございます。そうはいっても、陽性者との接触確認がボタン一つでできるというのは非常に便利でございますし、時間も早く済みますので。また、何となく私もインストールしてみてから、自分がほかの人に感染を広げた場合ですとか、陽性者の方と接触したような機会があるんじゃないかと不安になるような、感情面についてちょっと不安になるようなこともインストール前はあったんですが、インストールしているというだけでちょっと心の面でも落ち着くとこが幾分かございますので、そういった方もあると思いますので、今後普及に市のほうでも努めていただきたいなと考えております。　普及率、普及率と言っておりますが、こちら、昨日の９月２日１７時時点での速報値でのダウンロード数が約1,５８７万件、それぐらいで、先ほど安田議員からマイナンバーカードのお話がございました、こちらが約1,８００万件ということではございましたが、ちょっとマイナンバーカードにもまだ届いていないというような、２０％いかないといったような普及率でございます。まだまだウィズコロナで活用していくには足らない数値かなと考えておりますが、スマートフォンの普及率と年齢層のこともあるんですが、今回、いわゆる第二波と言われる中で、感染者の多いとされてました２０代から３０代の方につきまして、ＣＯＣＯＡの活用が進むため、本市におきまして対策等は取られておるのでしょうか、伺わせていただきます。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　ＣＯＣＯＡの市民の皆様への活用についての対策ということでございますが、ＣＯＣＯＡの活用につきましては、本市ホームページの中で新型コロナウイルス感染症に関します米子市からのお願いというところがございますが、そこで積極的な御利用の登録、活用について市民の皆様に呼びかけを行っているところでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　国のみではなくて、本市においても今御答弁ありましたとおり積極的に啓発を行っていただいておるということでした。しかしながら、先ほどからお話ししておりますとおり、まだ普及が進んでいないというのも否めない状態でございます。これが何で進まないのか、メディアであったように個人情報のことを気にしておられて進まないのかちょっと理由が分かりませんが、個人情報のこと、私も気になって見てみたんですが、厚生労働省のホームページ見てみますと、利用者向けのＱ＆Ａっていうのがございまして、ここの問４のところにはっきりと個人情報の収集はありませんということが明示されておりますので、その辺りもしっかりと皆様に伝わっていないのではないかなと考えております。本来は国のほうで率先してされるべきことだとは考えますが、厚労省さんのほうで公表されて活用できるツールでございますので、本市でも工夫をしながら、普及促進に努めていただけたらなと考えております。　あと、正直申し上げますと、この啓発のチラシといいますか、ポスターといいますか、こちらのほうもホームページのほうでは見ることができるんですが、なかなかふだん生活していて、これが目に入るというようなこともございませんので、使えるツールではございますので、本市におきましても活用に関して、インストールの推奨とチラシ等によります啓発等も考えていただけたらなと思います。　さて、先ほど感染者、陽性者が出た場合のお話がございました。そういった中で、ちょっと私のほうも感情的にどうなんだろう、アプリがあると安心しますよみたいなところのお話をさせていただきまして、このＣＯＣＯＡ使うとちょっと気持ちが楽でしたみたいなお話もさせていただいたんですが、残念ながら県内ですとかお隣の島根県におきまして、感染された方に対して誹謗中傷等があったというような話も伺っております。新型コロナウイルス感染症にかかられました、また陽性となった方は犯罪者ではございませんので、あくまでも病気になられた方ということで守られるべき人だと考えております。コロナ関連につきまして、人権配慮については本市も先般３つの宣言を出しておられます。改めてその趣旨と内容について伺わせていただきたいと思います。また、その周知方法についても併せて伺わせていただきたいと思います。 ○（前原副議長）　宮松人権政策監。 ○（宮松人権政策監）　新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐ３つの宣言の趣旨と内容についてでございますが、新型コロナウイルスへの感染により、特にインターネット上において、感染者やその御家族、職場等への誹謗中傷や誤った情報や不確かな情報による風評被害も発生していることから、新型コロナウイルスを克服するためにも、人権侵害は絶対に許されないものであるとの認識を市民の皆様と改めて共有するため、感染者を非難しない、感染者の出た職場や家族を非難しない、風評被害を防ごうの３つの宣言を行っております。　次に、周知方法でございますけれども、３つの宣言の周知方法についてでございますが、市民の皆様への市長メッセージをはじめ、市ホームページ、公式ＳＮＳ、広報よなご等に掲載したほか、ポスター、チラシを作成し、本市各施設、小・中・高等学校、市内の企業、医療機関等への配布を行っております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　今、人権政策監のほうから力強く、絶対許されるものではないというような御答弁もいただきました。繰り返しになりますが、感染者の方、陽性者の方は犯罪者でありません。守られるべき方ですので、しっかりとそこに対しました、毅然とした態度を取って引き続き周知していただきたいと思います。それに伴う実践も必要になってきますが、感染された、陽性になったっていうのが事実であろうと、それがデマであろうと、人権侵害は私も絶対許されるものじゃないと考えておりますので、引き続きお願いしたいと思います。　さて、鳥取県のほうでは、先日、臨時議会でコロナ関連の条例も可決されたというふうに聞いております。こちらの内容については、当初の案から議会側からの修正案が出て、全会一致で最終的に可決したというような話も聞いておりまして、行政側の県のほうの考え方と議会側、つまり県民の意見がしっかりと反映された条例になっているのじゃないかと考えておりますが、少し話はそれましたが、県のほうでも、条例によってしっかりと感染者を守っていこうというような意向があるような条例だと考えておりますので、本市におきましても、繰り返しになりますが、人権についてはしっかりとフォローをお願いしたいと思います。　そうはいっても、我々の住んでおります鳥取県、そしてお隣の島根県は本当に人口が少なく、個人の特定が容易である、それが通常ですとつながりがすごく強くて生活面では非常に温かみがあっていいところでもあるんですが、こういった場合にはどこどこの誰々さんがっていうのがすぐに分かってしまう、こういったときに守ろうというマインドというよりは、何かちょっと違ったようなふうに人々が動いていくのは悲しいかなとちょっと考えております。そういったことが起きないためにも、米子市において出されました３つの宣言は非常に重要な意味を持つと考えておりますので、こちらの、先ほど周知についての答弁もございましたが、さらなる広報・周知、必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○（前原副議長）　宮松人権政策監。 ○（宮松人権政策監）　積極的な広報・周知が必要ではないかということでございますが、今後も各地区で開催いたします人権教育地域懇談会や本市が開催する会議、イベント等参加者へのチラシを配布するなど、あるゆる機会を捉えて広報・周知を行うとともに、必要に応じて公式ＳＮＳ等を活用していきたいと考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ありがとうございます。チラシを作る、宣言をするだけで終わらないと思いますので、今御答弁ありましたとおり、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。同様に教育委員会さんのほうでも文科省のほうから、せんだって通達といいますか、お知らせがあったかと思いますので、それに基づいていろいろ学校のほうでも対応されるものかと思いますが、お子さんのほうでもそういったこと、きちっと周知していただけるようお願い申し上げます。　次に、経済対策について伺わせていただきます。ウィズコロナ社会の中におきまして、新しい生活様式では、繰り返しになりますが、感染予防と社会活動の両立のために経済活動を止めないこと、そして減速させないことが必要ではないかと考えております。昨日の戸田議員の質問と重複する箇所もありますが、米子市の現在の経済対策とその取組について伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　杉村経済部長。 ○（杉村経済部長）　本市の経済対策の取組と併せまして実績についてもお答えをさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが落ち込んでおられます市内事業者の方々への事業継続への支援と地域経済の活性化を図る目的で、様々な取組を行っているところでございます。文化観光局の取組も併せて私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　事業者の方々に対します資金繰りの支援として対応しております地域経済変動対策資金や市小口融資制度につきましては、融資実行額は８月時点で例年の約５倍に当たります約３１５億円となっております。市内飲食店、宿泊事業者のコロナウイルス対策を支援いたします飲食業等設備投資応援事業補助金につきましては、申請件数が１６０件、約１億３００万円の申請額となってございます。市内の全世帯に配布いたしました飲食店応援割引券につきましては、８月２５日現在で換金枚数は約9,３００枚、約4,６００万円を支出したところでございます。新型コロナウイルスの影響で減収となられました事業者の方々に対します事業継続応援給付金につきましては、８月２５日現在で申請件数が約2,２００件、約２億7,９００万円を支出したところでございます。新しい生活様式に即したビジネスを支援いたします新規ビジネスモデル創造支援事業補助金につきましては、１４件の申請がございまして、現在、審査選考作業を行っているところでございます。　それから、市民の皆様が市内の宿泊施設を宿泊または飲食で御利用された際の金額の一部を助成いたします宿泊業緊急支援事業につきましては、約３万人の御利用がございまして、助成金額は約5,６００万円となっております。また、市民の皆さんなどを対象にいたしまして、利用料金の一部を助成いたしますお宝満喫市内わくわくツアー事業につきましては、周遊タクシーの運行台数が８６台、助成金額が約１３０万円でございまして、また観光ガイドや加茂川・中海遊覧船につきましては、現在のところ合わせて１００名を超す御利用がございました。さらに、８月からは大山山麓・日野川流域観光推進協議会におきまして、圏域の周遊タクシーの運行も実施しているところでございます。以上でございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　実績につきましてもお答えいただきまして、ありがとうございます。この短期間で国や県の対応の隙間といいますか、そういったところ、そして上乗せのような対応をスピーディーに今年度当初から取り組まれておられまして、本当に頭の下がる思いでございます。先日、本市に来庁されておりました県の職員の方も、米子市はもうそんなにコロナ関連の補正予算の対応をしているのかという、ある意味驚きと、そして本当に市民に沿ってお仕事をなされているということでお褒めの言葉もいただいておりますので、この場をお借りしましてお伝えさせていただきたいと思います。　あわせまして、本市のコロナ関連の特設サイトでは、他自治体ではあまり例を見ない、本市だけではなく国や県の補助、助成、そういった情報もまとめて出していただいておりまして、こちらに関しましても分かりやすいということで、私のほうにも感謝の言葉が届いております。また、私自身も市民の方ですとか企業の方々から御相談あった際に、こちらのほう非常に活用させていただいておりまして、役に立っておりますので、分かりやすいの本当にありがとうございます。まとめていただく前は毎日それぞれの官公庁のホームページをチェックし、いろいろな団体さんのホームページをチェックし、県のホームページをチェックして、市の情勢を見ながらということでいろいろと、それだけでも一つの相談に対してちょっと時間かかってはいたんですが、まとめていただいたということで本当に役に立つというか、皆様の、市民の役に立つお仕事をしていただいて、ありがたい限りでございます。　さて、そうはいっても、今後、寒い時期にかけてコロナに関しましては感染拡大が懸念され、経済の冷え込みもさらに厳しくなると予想されております。しかしながら、先日、オマハの賢人と呼ばれております世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏が、日本の５大商社の株取得の話が大きなニュースになるなど、何やら日本経済には期待感があるのではないかというような、ちょっといいニュースもあるように見受けられます。あまり楽観視はできないんですが、それと併せまして国のＧｏＴｏトラベルを皮切りといたしましたＧｏＴｏシリーズ、ＧｏＴｏイートですとかＧｏＴｏイベント等の策も始まっていくと聞いておりますので、ぜひ米子市のほうでも引き続き今後とも米子市の経済が持続可能となりますよう、またさらに発展しますよう調査・研究、そして対策・対応お願いしたいと思います。　次に、スーパーシティについてですが、６月定例会におきましても、このＩＣＴの活用はコロナ禍において有効な手段の一つであるのではないかというような認識でした。国のほうでもそういった見解を示しておられますし、民間さんではリモート業務が進んでいるのではないかというようなお話も聞いております。県のほうでも、リモートオフィスの環境整備の補助金の予算が、この９月議会において補正予算でも上程されておりますし、また昨日の稲田議員の質問でもワーケーションについての質問がございました。そして、これも昨日になるんですが、議員連絡にもございましたとおり、ある会社さんが本社機能の一部を米子に移転されるというような報告も受けております。そういった中で、ソサエティ5.０の実現を目指す本市といたしましても、新しい働き方に合わせていろいろとあると思いますが、企業誘致、ＵＩＪターンの考え方について伺いたいと思います。 ○（前原副議長）　八幡総合政策部長。 ○（八幡総合政策部長）　新しい働き方に合わせた取組ということでございますが、このたびのコロナ禍を契機に全国的に、議員おっしゃられましたように、テレワークですとかワーケーション等の新しい生活様式での働き方、これが急速に広まっているところでございます。このことを踏まえた上で、私どもといたしましても移住定住の促進とか企業誘致等の取組を強化してまいりたいというふうに考えております。　具体的に申し上げますと、このたび、お試し住宅の環境整備とか、あと宿泊施設等のインターネット環境等を整備する費用の助成など、いわゆるテレワークに対応した取組に、本市としてもいよいよ着手をさせていただいたと、そういうところでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　積極的に取り組んでおられるということで引き続きお願いいたします。　コロナ関連最後の質問になりますが、ウィズコロナ社会の実現に向けまして、議会からの申入れですとか、昨日や本日の議員間から提案、意見もございました。３月の頃と比べますと、当局の皆様も、そして議員間でも、それぞれの果たす役割がある程度明確化されてきたような気がしております。その中で、オール米子市として新しい生活様式でウィズコロナ社会を乗り切るためには、柔軟かつ斬新なアイデアが必要ではないかと考えておりますが、こちらについて伺わせていただきます。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　ウィズコロナ社会の中で、どのように我々として進んでいくべきかということについてのお尋ねだと思いますが、このコロナが今、まだまだ感染予防というのが重要な時期ではありますけれども、そうした中においても社会経済活動を極力止めなくても済むような斬新なアイデア、柔軟なアイデアにつきましては、先ほど部長の中からの答弁にもありましたけれども、本市としまして、そうしたアイデアについて支援をしていくつもりでおります。また、国が示しました地域未来構想２０というものがございまして、こうしたものも参考にしながら、ウィズコロナあるいはアフターコロナの時代を我々でしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ぜひお願いいたします。我々議員のほうからでもアイデア等ございましたら、こういった形でシェアさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。　何点かちょっとそういった意味で意見といいますか、提案ではございますが、既に取り組んでおられたりとか検討中かもしれませんが、職員さんの間でアイデアコンペみたいなものをしてはどうかなと思ってみたりですとか、また経済部さんのほうで聞き取りをされていると言っておられました商業団体、いろんな団体さんの聞き取り調査もいろいろな意見が出てくると思いますので、何か解決策の糸口が出るのではないかなと思っております。また、ＩＣＴの活用に関しましても、国のほうでも積極的に強力に使用していこうということでしたので、若い世代、学生さんたち、いわゆる生まれたとき、小さい頃からスマホがあるような世代の方ですので、ＩＴネーティブとでも、デジタルネーティブとでもいうんですかね、そういった方々のアイデアを聞くような機会があっても面白いのかな、次の世代につながるのかなと考えております。　以上で次の質問に移りまして、河川・公園の維持管理につきまして伺わせていただきます。　１点目と２点目、同時に聞かせていただきまして、コロナの影響で外で遊ぶ方が非常に増えたように見受けられます。こちらに関しまして河川や公園の安全管理はどうなっているのか、また水害等の対策についても伺わせていただきたいと思います。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。

○（隠樹都市整備部長）　河川・公園の安全管理についてでございますが、河川につきましては、毎年、出水期の前に重要河川の安全パトロールを実施して、安全確認を行っているところでございます。公園につきましては、指定管理者の方が通常巡視の際に目視による安全確認を行っておられまして、またそれとは別に、年に１回は有資格者の方に各公園施設の遊具等の点検を実施していただいてるところでございます。水害への対策ということでございますけども、これにつきましては、河川内の伐開ですとか草刈りを行って、流れを阻害しないようにしていることと、また土砂の堆積等が見られる場合につきましては必要に応じましてしゅんせつを行っているところでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　ありがとうございます。管理のほう伺わせていただきました。一方で、本市におきましては、６００を超える橋梁がございますが、そちらに対しての老朽化対策等はどうなっていますでしょうか。 ○（前原副議長）　隠樹都市整備部長。 ○（隠樹都市整備部長）　橋梁の老朽化対策でございますけども、こちらにつきましては、目視とか打音による点検を５年に１度定期点検として行い、診断を行っております。橋梁の状態の把握というのは、そういったものを経まして行っておりまして、現在、平成３１年３月に米子市橋りょう長寿命化修繕計画、これの第２期を策定いたしまして、この計画に基づき、橋梁の修繕を現在行っているところでございます。引き続き橋梁の老朽化対策を計画的に行っていこうという考えでございます。 ○（前原副議長）　奥岩議員。 ○（奥岩議員）　計画に基づいてしっかりと進めていかれるということでしたので、しっかりと老朽化に対しましては対応していただきたいと思います。ただ、コロナショックといわれますか、現在の経済状況、今後の経済状況によっては今後どういったようになるのか全く読めないので、ある意味、今後ニューディールのような政策が必要になるかもしれませんので、状況に合わせて計画の前倒し等も視野に入れての御対応をお願いしたいと思います。　以上、コロナ関連を主立って聞かせていただきました。市長からも力強い御答弁いただきましたので、議会側、当局の皆様、しっかりとアイデアを出して、そして市民の皆様の力も借りながら、今後もウィズコロナ、しっかりと乗り切っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○（前原副議長）　次に、土光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔土光議員質問席へ〕 ○（土光議員）　土光均です。今日は淀江で計画されている産廃処分場、昨年８月、米子市が条件付ながら土地承諾をしたということで、そのときの、従来からのそこの土地に関する開発協定、これが問題、様々な議論があります。そのことについて改めていろいろ説明を伺いたいと思います。　まず最初に、具体的な質問に入る前に、この開発協定に関して市民団体から、やはりいろんな疑問点があるということで市長に対して、必ずしも市長ではなくて、米子市に対していろいろ説明を聞きたいということで面談の要請がこの８月にありました。それに対して、米子市はそれを断っています。理由としては、その団体とは今まで何回も文書をやり取りしてるとか、もう一つは、市議会において答弁を重ねて説明してるから、面談で説明する必要はないというふうな回答で面談を断っているのですが、こういった対応に関して、市長は基本的にどういう考えでこういった対応をされてるのかというのを、市長のお考えをお聞かせください。 ○（前原副議長）　先に、朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　市民に対しての説明ということでございますが、面談要請のありました案件につきましては、既に要請のあった団体からの文書による照会に対しましてお答えをしているところでございますし、また市議会においても繰り返し説明をさせていただいたものでございます。当市の考えを重ねて説明してきた経緯を踏まえまして、面談を行う必要はないと判断したものでございます。なお、面談要請のあった団体にかかわらず、市民からの照会については全て回答をしておりまして、市民の疑問には答えていると考えております。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　今、朝妻部長から答弁させていただいたとおりでございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この面談の必要がないという理由で、これまで文書で何回かやり取りしてる、それから議会で答弁してる、そういった理由で断っているのですが、それに関して、この市民団体は文書でやり取りしているから、それでもう直接面談をする必要がないとか、それから例えば議会で説明してるからということに関して、これは市民団体の文書からの抜粋です、「議会も傍聴させていただきましたが、議員と市長との質疑応答で、傍聴者として聞いていて、何が決まったのかさっぱりわからないというのが実情です。この『議場でのやり取りで市民は納得してください』と言われても誰も納得できません。だから市民に納得できるように説明して下さい」というのが、面談の要請の趣旨です。当然、市は説明責任があると思います。こういった市民からの面談要請、いわゆる説明の要請はちゃんと応えるべきではないかと思うんですが、再度、市長のお考えをお聞かせください。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどからお答えをしておりますとおり、この案件につきましては、繰り返し何回も御説明をさせていただいているところでございますし、先ほどおっしゃいましたように、議会の傍聴もしていただいておりまして、議会でのやり取りも十分御承知のことだと思います。その中で理解をできないということでございますが、また疑問点等ございましたら、また文書なりでもきちんと御回答をさせていただくところでございます。　　　　　　　　　　（「市長の考えを聞いています。」と土光議員） ○（前原副議長）　執行部一緒ですので、土光議員、質問してください。 ○（土光議員）　市長の考えを部長が答弁するんですね。その姿勢、分かりました。いわゆるこれは市長の考え聞いてます、市長は説明責任というのをどういうものだと思ってますか。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　説明責任は説明する責任だと思っております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　要は、その程度の認識なんですよね。当然、市はいろんなところで、それから文書での質問で回答、それはしてると思います。ただ、説明責任というのは、説明をしてほしい側が納得するまできちっと説明するというのが説明責任、一方的に市の考え、市長の考えを述べて、それでもう説明したからそれでいいでしょということではなくて、説明を聞くほうが納得して、もし説明聞いて分からなければ疑問点を解消する、そういった説明をすることが、説明責任だというふうに思うのですが、そう思いませんか。 ○（前原副議長）　伊木市長。 ○（伊木市長）　言われることは一部分かります。それはそのとおりだというふうに思う部分もあります。できる限り聞かれた方に対して理解していただけるように我々も説明する義務がある、そのように思っております。ただ、一定程度きちっと説明を果たした後には、やはり例えば議会なら議会という一つの仕組みがあるわけですから、その市民に選ばれた皆様の中で最終的にはきっちりと判断をいただいて、あるところではもうやはり議論を打ち切って結論を出していく、そういうプロセスも必要だと思っております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　議会は当然いろんな説明聞いて、それなりのある段階で結論を出す、判断を下す、それは議会の役割でしょう。でも、市民はそういった議会とのやり取りも含めて、やはり納得できない、よく分からないことをきちっとやはり説明してほしいということで、それに対応するのが私は説明責任だというふうに思います。　次に行きます。この開発協定に関して、これは監査委員に聞きます。実は、要は開発協定で、今というか、問題になってるのは、これまで考えられてきたこと、それはあそこに開発協定というのを、旧淀江町、環境プラントが目的外には使用しないという協定があって、要は土地に制限がかかっている、それを産廃用地に提供しようとしている、それに関してやはり開発協定がある限り、そのままでは産廃用地に提供するというのは、この開発協定に違反するのではないか、抵触するのではないか、だから、もしそういうふうにするんだったら何らかの変更が必要ではないか、そういった議論が。ただ、今、米子市の見解は、後、改めて聞きますけど、変更の必要はない、あのままで抵触しないという見解というふうに今は米子市は言っていると理解してます。　それに関してですけど、実は２年前、２０１７年９月の段階で、実はこの開発協定に関連して住民が住民監査請求をしました。そして、この監査請求は却下になりました。その却下の理由は、まだ２年前なので、米子市が土地提供するかしないか分からない、この法律上の言葉でいうと、相当の確実さをもって予測される場合ではないので、だから今の段階では審査に値しないから却下するという結論を２年前に出しました。このことを私は２年前の議会で取り上げました。そして、こういうふうに監査委員のほうに聞きました。では、どういった段階になったら、米子市が土地を提供することに関して相当の確実さをもって予測される場合になるのかというふうに質問すると、当時このように答えました。こう答えました答弁で、相当の確実さをもって予測される場合でございますが、例えば県条例の手続の終了ですとか、開発協定に定める用地の用途変更、それから使用承諾書の提出、そういったことも審査する上で重要な要素、つまりこういった手続の段階で相当な確実さをもって予測される場合というふうに判断材料になると言いました。ここでお聞きしたいのが、開発協定に定める用地の用途変更というのを、例えばの中で挙げています。これは、どういった意味でこういった答弁をされたのですか。 ○（前原副議長）　野坂監査委員。 ○（野坂監査委員）　失礼いたします。御質問は当時の事務局長から答弁をいたしました、先ほどありました相当の確実さをもって予測される場合としての例えで挙げました事例の一つでございます。それが、先ほど申されました開発協定に定める用地の用途変更についてでございますが、開発協定の第４条の土地の用途、これを変更するなどの開発協定の変更を念頭に答弁したものと承知しております。　また、発言に至りました理由でございますが、当時この開発協定の存在や土地の用途など、開発協定の変更についての議会での議論もございました。また、住民監査請求での請求人からの主張の中にも、そういった文言が記載をされておりましたことがありましたので、今後こういう変更が行われる可能性があるかもしれないとして、開発協定に定める用地の用途変更として答弁したものと承知しております。以上でございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　つまり、米子市が土地提供の判断をするに当たって、開発協定に定める用地の用途変更、これは第４条の目的外使用を禁じる、それの変更が当時、議会とかいろんな答弁、そういった当時の状況から、今の答弁ではそういった可能性があるかもということで、つまり当時、可能性の一つとして想定されるものとして、土地提供するためには開発協定の変更というのをするのかもということを念頭に置いて、こう答弁されたということですね。 ○（前原副議長）　野坂監査委員。 ○（野坂監査委員）　そのとおりでございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。では、次に行きます。これは私自身も議会でよく取り上げていますが、開発協定の第４条、今日、皆さんにも質問資料ということでお配りをしています。この第４条、まず条文を見ていきたいと思います。質問資料で、この中の第１条から第５条まである質問資料、要は問題になるところは、第４条、「乙は、開発事業を実施しようとする土地を第１条第１項の目的以外の用途に供してはならない」。この４条でいう、開発事業を実施しようとする土地、それがどこかということでいろんな解釈、見解の相違があって、土地提供するためには変更の必要がある、いや、それともないということが今、そういったことが議論されているというに理解しています。だから、この条文の開発事業を実施しようとする土地、これがどこかというのを、まずこの開発協定書の文言から見ていきたいと思います。私も改めてこの開発協定書を先入観なしに読んでみました。そうすると、第５条にこう書いてありますね、「乙は、第３条の変更開発事業実施計画（設計）に基づき、甲及び関係行政機関の指導及び監督の下に開発事業を実施するものとする」とあります。これ、どう解釈しますか。 ○（前原副議長）　これ、事前通告してありますか。 ○（土光議員）　してないです、してないです。これに関してはしてないです。 ○（前原副議長）　いいですか。事前通告していただかないと、事前通告制ですので。 ○（土光議員）　でも……。 ○（前原副議長）　答弁できません。 ○（土光議員）　そんなばかなことないでしょう。議事進行いいですか、議事進行。 ○（前原副議長）　どうぞ。どうぞ議事進行で。 ○（土光議員）　議事進行ね。事前通告というのは、こういったことに関して聞くから、資料とか何かそれをちゃんと調べて準備しておいてくださいというか、そういった実のある答弁をしていただくために事前通告はしているものだと思います。今聞いたのは、それこそ第５条条文そのものをどういうふうに米子市は解釈してるか、そんなものは今考えれば分かるでしょう。 ○（前原副議長）　回答できますか。　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　文言どおりに解釈しております。以上です。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　そうですよね。文言どおりに解釈してほしいんです。これ何書いてあるかというと、第４条でとにかく問題になってるのは、開発事業を実施しようとする土地、開発事業を実施するとは何かということが問題になってるわけです。その土地は何か。５条に、変更開発事業実施計画に基づき、開発事業を実施すると書いてるんですよ。だから、開発事業実施、何をするか、どこで何をするかというのは、この変更開発事業実施計画に基づいてやられるんだから、この変更開発事業実施計画に書いてるはずだと、私は文字どおり読めばそう解釈できると思うのですが、いかがですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　開発事業計画書に書いてございます範囲につきましては、いわゆる３期部分というものは入っていないという理解でございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今はそこまで私聞いてないでしょう。つまり、開発事業の実施に何を実施するかというのは、この変更開発事業実施計画に書いてるはずだというふうに読めますねということで、多分そう読めるから今の答弁が出てきたのだと思います。一応確認しますけど、この変更開発事業実施計画、これは第３条にあります、この開発協定を締結後速やかに、実は同じ日にしてます、甲に提出して、この場合の甲は淀江町です、同意を得なければならない。これ、いつ提出して、いつ同意を得てますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　変更開発事業計画書の提出でございますが、平成９年８月２８日に提出され、平成９年１０月２３日に同意されております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　だから、とにかくこの第４条の開発事業を実施しようとする土地、開発事業を実施することは何かというのは、今、確認した変更開発事業実施計画に書いてるはずです。これは、一応御覧になってますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　確認しております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　じゃあ、変更開発事業実施計画、この計画、どういった計画ですか、どう書かれていますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　変更の理由についてでよろしいでしょうか、それで答弁させていただきます。この変更開発事業計画書の変更の理由につきましては、埋立跡地を農地として利用するため、隣接地と高さを合わせて有効利用、土地改良事業、２工区と３工区との連絡道路建設を有利な形状とするよう、地元各関係者より申出があった。また、廃棄物の埋立用保護土として掘削残土を取得するために、３期計画部分申請に先立って覆土置場用地として開発面積の追加申請いたしますと記載ございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　この変更の理由のところを今読んでいただきました。特に後半のところで、３期計画部分申請に先立って、その部分を覆土置場用地として、つまり、この３期計画部分申請に先立って、これは普通にこの文章読めば、いずれ申請することになっているが、今はそれに先立って覆土置場を利用して開発面積の追加申請します。つまり、３期計画というのは、お互いの了解の下にあるんだけど、今はその申請はせずに、それに先立って何々をしますというふうに読めるのですけど、そう読めますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　そういう読み方については無理があると考えております。先立ってということは、まず計画がないので、ここだけをやっていくと、申請をするという意味だと考えておりますし、実際問題、鳥取県西部広域行政管理組合において第３期をやると決定した事実はございません。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　まず、確認しますが、これは当時の淀江町と環境プラントとの間のやり取り、合意事項、同意計画、だから、西部広域は全くこれには直接は関与していません。だから、西部広域がどうこういうのは直接、私は関係ないと思います。あとは読み方ですが、３期計画部分申請に先立ってというのはあるけど、それは今は置いといてというか、その計画があるというのが前提の文章に私は読めるのですけど、そう読めませんか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　繰り返しになりますが、そもそもその計画がないのに、そういう読み方はできないと考えます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　そもそもその計画がないというのは、どこからどういう判断をしてるか、それはよく分からないので、まずそれを聞きましょうか。そもそもないと何で断言できるんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどから申し上げておりますが、鳥取県西部広域行政管理組合において、そういったことを決定した事実がないということが事実でございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　先ほどから申し上げてますが、西部広域は関係ありません。そもそもなければ、３期計画部分云々のそういう文言は出てこないと、私はこの文章を読んでそう読めます。ちょっとそれ以上は多分、どう読めるかだけの話なので。それから、この変更開発事業実施計画書、何枚か後に、全体計画というのがありますよね。全体計画というのを示してますよね、表の形になってる、手元にありますか。これ、どういった内容ですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　変更計画に添付されております全体計画につきましては、開発面積、それから埋立面積、埋立容量等、今回の変更申請のために参考資料としてつけたものでございますが、今回の変更の部分につきましては、そもそもいわゆる３期部分の面積は入っておりませんという考えです。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今やり取りで確認したいことは、ちょっと元に戻りますが、開発協定書の第５条、変更開発事業実施計画、どういった計画であったかというのがポイントだというふうに思って聞いてます。計画のことを聞いてます。今の資料で変更開発事業実施計画書、何枚か後に全体計画というのを表の形、この計画は、全体計画はどういったものかとの表で、それこそ開発面積、埋立面積、埋立容量、つまり全体はこういう計画だという表だと思います。これ全体計画（３期を含む）と書いてますよね、書いてますね。だから、３期計画そのものがそもそもないというのは言えないでしょう。どう思いますか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　この問題については、かねてからの、私のほうからも答弁しておりますが、事業者なりの段階で、いわゆる３期計画というものの構想があったということは、今、議員が御指摘の部分も含めて明らかだというふうに考えております。ただし、これは構想であって、今御指摘の本件、平成９年８月２８日付で淀江町に提出された変更開発事業計画書を見ても、先ほど部長のほうが読み上げました部分、あるいは議員御案内のとおりであります、そのすぐ下に変更内容という欄がありまして、変更前の開発区域の面積、そして変更後の開発区域の面積、変更前が３万9,６０６平米、そして変更後が開発区域として４万3,１６４平米と、このように記載されておりまして、その横に確かに３期計画というものがさらに付記されております。そして、この表を見る限り、そういう構想があったということは明らかなんですけども、先ほど申し上げたとおり、３期計画の申請に先立って覆土用地として申請しますということが書いてありますので、この変更計画書の範囲が、先ほど言いましたとおり、変更後の４万3,１６４平米を指しているということは、これは逆に明らかであります。そして、その後に、さらに３期計画という構想が事業者にはあったけども、この段階では申請しませんということが書いてありますので、先ほど申し上げたとおり、この変更計画書の段階では、いわゆる議員がおっしゃる３期計画区域というのは開発区域に入っていないということが、この書類上も明らかだと我々は考えていると。そして、先ほど部長が申し上げたとおり、そもそもこの第２不燃物最終処分場というのは、鳥取県西部広域行政管理組合が使用するものとして設計されておりますので、その裏づけとなる、鳥取県西部広域行政管理組合における計画にも位置づけられた事実はないということを、繰り返しこの議場で御説明してるとこであります。以上です。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　今、構想はあったけど、計画はないと言われましたっけ。まあ、いい。構想と計画というのはどう違うんですか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　今、私が申し上げたのは、議員が今御指摘の平成９年８月２８日付で淀江町に提出された変更開発事業計画書の事業区域の範囲はどこかということが今、焦点になってるわけであります。それは、変更後の面積として記載されている開発区域４万3,１６４平米の区域を指してると、このように書類上は明らかだと。そして、その後に３期計画の交渉が、それとはまたさらに別にあったということは確かに記載されておりますが、先ほど読み上げたとおり、変更の理由に書かれてるとおり、３期計画部分の申請に先立ってということが書いてある以上、先ほど読み上げた面積と照らし合わせても、いわゆる今、問題になってる３期計画区域、いわゆるこれが今、産業廃棄物最終処分場の設置に向けた議論が行われてるところでありますが、ここがこの変更開発事業計画書の範囲に入っていないということは明らかだということを申し上げました。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　最初、部長にお聞きしたのは全体計画云々で、これお持ちですよね、これのことを聞いてます。ありますね、これ手元に。うん、これのことを聞いてるんです。この全体、言葉も単なる構想じゃなくて全体計画としてある、括弧して３期含むとあります。表でいろいろ、この中も変更部分、変更減、それから３期計画部分というふうに全体計画がこうだっていうのを示してる、そういう文書に取れるのですけど、そうではないんですかと聞いてるんです。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほどから申し上げておりますが、この資料、あくまで環境プラント工業が添付した書類でございます。文字の使い方は、計画となってございますが、正式に鳥取県西部広域行政管理組合が定めておる計画ではなくて、事業者の構想としての計画というものでございます。それを示しているのは、一番上の表とも突き合わせていただければ分かりますし、その次の今回変更部分という部分も表と突き合わせしていただければ分かることだと思います。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　先ほど伊澤副市長がちょっと言及されてるんですけど、今、私が言った表になってる全体計画、３期含む、次のページでこれに関して、全体計画、３期含むという、そういった資料があって、それに関してコメントとして、残る３期工事については県道建設等の絡みもあるため実計画はできない状況にあります、３期計画に着工できる状況が整った時点で申請手続を行うと書いてます。これは、環境プラントが書いております。淀江町に出してます。当然、淀江町はこれで同意してます。だから、これは、はい、これで、こういった意向を確認します。つまり、この計画はそうだというので、淀江町も同意してる、そういった文書になると思いますが、違いますか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。

○（朝妻市民生活部長）　まさに今言われたとおりでございまして、実計画ができない状況にあるという文言でございます。実計画がないということを証明してる文書だと思っております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　私は、計画がどういったものか、その計画に基づいて開発事業を行う、それが開発協定書の第５条、だから第４条の開発事業を実施しようとする土地はそこから読み解けばいいのではないかというふうに、それを確認したくて今、質問をしました。結局それぞれ計画か構想か実施するのか、その辺で微妙に解釈、考え方が違って、ちょっとこれ以上一致は見いだせないのですが、例えばこれに関して、鳥取県はこれまでここを産廃用地に提供するということに関して、この第４条、開発協定書、これは変更する必要があるという認識を過去示していたことがあると思います。例を挙げます。これは事前にもお知らせしましたので、実はこの頃、住民団体、県民が県に対して住民監査請求しました。これは、この産廃問題に絡む県の補助金に対するものです。これは却下されて裁判になりました。裁判の中で、裁判だから被告は県です、原告は住民側です。裁判でそれぞれ主張がありました。そのときに、裁判の中で県はどのような主張をしていたかというのを判決文に書いています。こう書いてます。まず、裁判だから、被告の主張、原告の主張それぞれ、主張が全部一致すれば裁判にならないけど、それぞれ主張があって一致する部分と主張が対立する部分、当然あって、その主張が対立する部分をやり取りするのが裁判の基本的な形です。判決で整理してます。原告、被告のそれぞれの主張で特に争いがない事実として認定している、だから県もそういう主張をしたと読み取れます。判決文を引用します、こう書いてます。今の変更開発実施計画書に関してです。「平成９年８月２８日、旧淀江町に対し、変更開発事業実施計画書を提出し、旧淀江町は、同年１０月２３日、同計画に同意した。変更後の同計画の工事部分には、本件産業廃棄物処分場の計画地の一部が含まれている」、これが争いのない事実、つまり県もそういう認識を示してるんです。さらに、判決文では、これは被告の主張として、つまり、県側の主張としてこうあります。そこを読みます、「平成９年１０月２３日」、今のとこです、「旧淀江町が同意した変更開発事業実施計画の対象となる土地について、産業廃棄物最終処分場としての活用方針が決定された場合には、本件協定書の目的を達成することが著しく困難となったときに該当し、協議の上、上記協定を変更することとなる」というふうに、ここでいってるのは被告の主張なので変更できるということ言ってるんだけど、つまりその前提は、今のままでは産廃には使えないという、そういう前提で被告は主張しているというのが判決文に書かれています。このことは、米子市は知っていましたか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　判決文の内容については承知をしておりませんが、今、議員からおっしゃった中でそういうことが書いてあるということを確認しました。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　米子市は、要は聞き取りで資料を含めて担当課に渡したので、そのときに初めて県がそういう主張をしていたというのを知ったということですね。じゃあ、そんとき知った、これ見て過去、県は変更が必要だという、そういった認識を示しているということに関して、米子市の見解をお聞きします。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　まず、県の認識でございますが、市といたしましては、これまでも繰り返し協議が必要ということを申し上げてきたところでございまして、協議の結果、変更が必要であれば変更すると申し上げ続けてきたところでございます。協議の結果、変更がなければ、その必要はないという見解は市としては変わっておりません。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　米子市の考えとか見解を聞いているのではなくて、当時、これは平成２９年です。このときに、それ以前の裁判のやり取り、だから、それ以前の１年か２年間のときに県は明らかに判決文の文書、読む限り、変更が必要だという認識を示して裁判の中でもそういうふうに言っていたと読めるんですが、今、米子市は土地提供して、今の段階では抵触しない、土地提供しても変更の必要はないというふうに言ってますよね。でも、県は当時、少なくともこのときは変更の必要があるという認識を示しているのですが、それに関して米子市はどういう見解ですかと聞いてるんです。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　裁判の判決文についての御質問でございますので、訴訟の当事者でない本市がこれについて見解を述べることは控えたいと思います。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　見解、述べなくてもいいけど、県がそういう認識を示していたというのはやはり受け止めて、何らかの説明が私は必要だと思うのですが、つまり今、米子市は抵触しないというのを、いろいろ理由も言ってます。でも、少なくとも県はこのときには変更が必要だということ、そういう認識を示していた。だから、もし今、変更が必要ないと言うんだったら、県に対してなぜそういうふうに思ってたか、でもこうこうこういう理由でやはり変更は必要なかった、そういった説明責任は、説明はする必要があるのではないですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　現時点での市としての開発協定の変更の必要がないという見解につきましては、この市議会の場でも何度も御答弁申し上げてるところでございまして、今の時点では県の担当部局でもそのことは承知しておられるものと認識しております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　過去の不都合なことは言及しないというふうに取れますが、それではやはり市民は納得できない、きちっと説明をしてほしいと思います。それから確認なんですが、この裁判、平成２７年から平成２９年の間に２年間で行われました。米子市は、このことは知らなかった、その裁判で県がそういう主張をしているのも知らなかった。それは、知らないもんはそうなんでしょう。伊澤副市長も、個人的にも知らなかったですか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　議場で個人的なことは、答弁は控えたいと思います。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　私が個人的にと言ったのは、伊澤副市長は前職は県の職員ですよね。この当時、平成２７年から２９年、どういった役職の職員だったですか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　この訴訟当時、判決当時ということであれば総務部長でありました。もっと言いますと、総務部長でありましたが、直接この業務には関与しておりませんでしたので、訴訟があったということは承知しておりましたけど、訴訟の進行なり訴訟の内容に直接関与してはいなかったということは申し上げておきます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　私も県の仕組み、よく分からないから、そこはいろんな人に聞いたけど、よく分からなくて、少なくともこの裁判のとき、県が被告だった頃、伊澤副市長は当時、県の総務部長だった。だから、まず、そういった裁判があるということは当然、私は知っているのかなと思うし、それから、ただ訴訟の所管かどうかは私も分からないです、でも総務が所管になるのが自然だなと、それは私が勝手に思うだけで、ただ少なくとも、でも県がこの裁判でどういう主張をしていたかも知らなかったんですか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　結論から申し上げますと知りません。県の場合は非常にたくさん、米子市もそうですけど、所管業務がありまして、部局がそれぞれ分担してやっております。具体的に言いますと、訴訟案件等につきましては、各部局の業務のものは各部局が担当するという仕掛けになっておりますので、総務部長だからといって県の訴訟全て承知してるということではありません。ただ、こういう訴訟があったということは、訴訟の事実は承知していたということは、先ほどお答えしたとおりであります。以上です。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　分かりました。県の当時の見解で、一つは判決文を見ると、県はそういった、つまり変更は必要だという見解だなというふうに私はその資料を見て思いました。それから、いろいろ見ると議会でもこのことは議論されています、開発協定の変更云々。これも議会で２０１６年の３月の本会議、このやり取りで当時の野川統轄監の答弁で、こういった答弁をしています。そこだけ引用します、これ野川統轄監の答弁です。この開発協定に関して、「いずれ変更するということが必要だと思います」というふうに県の統轄監として議会で答弁しています。ほかのところを見ると、「開発協定につきましては、ルール違反にならないように、早目に改定等の手続を進めるように改めてセンターのほうに申し入れたいと思います」。これ、ちょうど裁判の頃と同じ時期です。それから、もう一つ引用しますと、これは知事の答弁です。知事もこの同じ日の議会で、「当然ながら開発協定という手続もいずれ踏まなければならず」というふうな言い方してます。だから、県は当時、あの土地を産廃用地に提供するということになれば、開発協定のそれなりの手続、変更、何らかのことは必要だという認識を議会でも示していたと思うのですが、その事実は知っていましたか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　議会のやり取りにつきましては、県の会議録で確認をしております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　知っていたということですね。いつの段階でこういった県の考えを知っていたのですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　議事録が出てすぐだと思いますが、断定的なことは申し上げられませんが、県の議事録が発表されればチェックするようにしておりますので、その頃だと思われます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　そうすると、例えば去年の８月２７日、この議会での全員協議会、土地提供をしますよという案を出して、いろいろ議論があったときです。そのときにいろいろあって、これは遠藤議員から指摘というか、あったのですが、要はこの第４条の用途制限かかってると、これはどこかということで、そのときもいろいろ議論がありました。それに関して、じゃあ、県はこのことに関して、どういう見解か聞いたことがありますか、どうですかというときに答えませんでしたよね、なぜですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　申し訳ありません。当時の、そのときの記憶がございませんので。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　答えなかったという記憶がないということですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　申し訳ありません。議事録を確認させてやってください。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　こう言ってます。県はどう思ってるかということに対して、朝妻部長はまずこう言ってます、「県といたしましては、開発許可の範囲というのは、埋立地以外の進入路、覆土置場等を含むということはおっしゃっております」。覆土置場等含むということ、おっしゃっておりますと答弁してます。そこは確認しておりますと言ってます。思い出しましたか。ところが、その１分か２分後にこう言ってるんですよね、「失礼しました。訂正させてやってください。県のほうが処分場の区域ということを言っておりますと申し上げましたが、その部分につきましては間違いでございました」。これ、私は議事録を読んで単なる言い間違いには思えないので、言ったらまずいこと言ってしまったから取り消したみたいにも思えるんですけど、どうですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　大変申し訳ありません。やり取りの中で混乱をしておりまして、そういった言い方をしております。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　でも、今の話では、２年前の当時、判決文は知らないといってたけど、議会の答弁知ってて、県は必要だという認識、答弁で示してるのは知ってた。だったら、県がそういう認識を示していたというのは、これまさにそのままの認識なので、混乱するから取り消すんですか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　申し訳ありません。言い方が間違っておりました。私が混乱していたので、発言を訂正したということでございます。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　それから、当時の議会、これも伊澤副市長の括弧個人的なということになりますけど、当時、伊澤さんは県の総務部長で、これは県の本会議ですから、このときのやり取りのときは当然、会場にいましたよね。だから、このやり取り聞いてますよね、間違いないですね。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　具体の記憶はありませんが、聞いていたはずです。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　だから、私が言いたいのは、２年前に県がこう言ってたということを、やはり今の時点で、初めては昨年ですけど、米子市が産廃用地に提供しても開発協定には抵触しないということを説明する限りは、説明として県は過去こう言ってた、でも、こうこうこういう理由で今は県はこういう見解、こうこうこういう理由で抵触しないということが、こういう理由だというのをきちっと説明をしないと、私は、私を含めてですけど、市民は納得しないし、説明責任は果たしたことにはならないのではないかと思いますが、いかがですか。 ○（前原副議長）　伊澤副市長。 ○（伊澤副市長）　この問題についてはずっと説明をしてきておりますので、簡潔に申し上げますが、市のこれまでの答弁、私がいなかったときも含めて、当時からずっと市がどういう答弁をしてきたかというのを議事録で整理、点検いたしましたけど、開発協定について協議が必要だということはずっとお答えしてきております。ただ、協議の結果、変更が必要であればするということであって、したがって、そういう趣旨でずっと市は答弁してきてますし、その答弁を県も聞いているというふうに理解しております。その答弁を基に、県として答弁なりをされたものではないかなと、これは想像ですけども、そのように考えております。そもそもこの問題については、冒頭、議員から御質問がありましたとおり、平成９年の変更の際の開発協定と、それからその当時、開発事業の変更手続が行われた、その変更後の範囲はどこなのかということが問題であります。このことについては、繰り返し市側の説明もさせていただいておりますし、今日、議員から御質問がありましたとおり、当時の書類を見てもそれは明らかだと、このように考えています。以上です。 ○（前原副議長）　土光議員。 ○（土光議員）　少なくとも県がこういう見解だったということは説明の中にないです。だから、きちっとそこは説明すべき、それからもう一つは、環境プラントも今は米子市と同じ見解だと言ってるけど……。 ○（前原副議長）　時間が超過しております。 ○（土光議員）　過去、明らかにそういう見解、持っていませんでした。そこもきちっと説明をすべきだと思います。終わります。 ○（前原副議長）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○（前原副議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　次に、又野議員。 ○（又野議員）　日本共産党米子市議団の又野です。マスクのほうは外させていただいて、質問のほうさせていただきます。私からは大要２点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まずは新型コロナウイルス対策について質問させていただきます。　コロナ対策の予算について、米子市など、地方自治体では基金などを取り崩して対応していますけれども、国では国債を発行して財源を確保しています。しかし、それは将来にわたって国民が負担することになります。その国民の負担をどのように考えているのか伺いたいと思います。２０２０年、今年の３月議会で市長の答弁にもありましたが、今の日本では大企業に富が集中し、所得の再分配がうまくいっていないという認識を持っているとのことでした。このコロナ禍で富の集中、貧困の格差がさらに広がっています。売上げが落ち込んだ企業が多い中、コロナで売上げが伸びた企業もあります。そして、そのもうけは結局、大企業に集中し、日本の大企業の内部留保は増え続け、今では何と５００兆円近くにもなっているそうです。アメリカでは、コロナのパンデミック以降、国民全体の財産は減っているにもかかわらず、ビリオネア、１０億ドル以上の資産を持つ人たちをそう言うみたいですけれども、その資産は増え続けているんですね。そのため、さすがに何か悪いと思ったんでしょうか、世界の大富豪８０人が、７月に新型コロナウイルス流行からの復興支援のため、超富裕層への課税を大幅に強化すべきだと、公開書簡、広く公開される文書の形で各国政府にも呼びかけたとのことです。日本でもビリオネアは、２０１８年時点ですけれども、３５人いるとのことです。人が健康で文化的な生活をしていくために必要なお金は、人によってそんなに大きな差はありません。それ以上のお金はある程度までなら人生をより豊かにすることに使えるでしょうが、あまりにも多くのお金はため込んだり、非効率的な無駄なものに使ってしまうことになってしまう、そういうことが多いようです。実際、大金持ち、めったに使わない別荘や超高級車を幾つも持ってたりするのをテレビで皆さん見ることがあるのではないでしょうか。本当に非効率で、経済的でもないと思います。　その一方、働く人、労働者は無駄をなくせ、効率的にしろなどと言われ、こつこつと無駄をなくす努力をし、生活も切り詰めています。本当にそんな矛盾した社会でいいのか。コロナで厳しい状況である中、このような大企業や大金持ちに大幅な課税をしなければならないのではないでしょうか。そうしなければ、今の税制、税金の取り方では、国債を発行した負担は解雇や雇い止め、売上げの大幅減など、ただでさえ苦しい多くの国民に消費税などで大きく負担がのしかかってくることになります。３月議会でも市長が述べられたように、大企業は租税特別措置法などによって実効税率が低くなっています。コロナ禍で社会全体が厳しい状況に置かれている中、大企業には社会的責任があります。内部留保や資産を増やしている大企業や大金持ちに、そのもうけに見合った負担をしてもらうことが必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　辻総務部長。 ○（辻総務部長）　財源の負担についてでございますが、これまで国におきまして、所得税の最高税率５％引上げ、低所得世帯に対する高等教育の無償化など、格差是正策が講じられてきたものと承知しております。今後とも全ての世代の方が安心して暮らせる社会の実現に向けて、税制全体に関わることとして、国において十分議論いただきたいと考えているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　所得税の最高税率の引上げ、ここは、５％というのは平成２７年に課税所得4,０００万円以上に対して行われたものだったと思いますけれども、これまでこの約４０年ぐらいの間に最高税率を引き下げてきた率は３５％です。もう上げ幅が全く足りていない状況です。ちなみに現在、所得が１億円以上になると、逆に所得税の実質の負担率が下がっていきます。所得が１億円以上になる人は、その所得の多くが株の利益、株の配当だとか売買の利益である場合が多くて、その利益に対する税率が低いため、１億円を超えると所得税の負担率が逆に下がっている状況なんですね。また、財務省の資料からは、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用が大きくなることが分かっています。資本金１００億円を超える大企業の実質負担割合は１３％程度にすぎないと言われ、利益が伸びても税の負担は増えないという制度になってしまっています。コロナで収入が落ち込んでいる中小企業、中間層が多くを占める地方にきちんとお金が回ってくるように、今こそ大企業、大金持ちからしっかりと税金を徴収するシステムを構築し、コロナ対策などに充てていく、こういう意見を国に上げていくべきなのではないでしょうか。市民の生活のために、米子市長としてしっかりと意見を言っていくことが必要だと考えますので、これは要望しておきます。　次に、ＰＣＲ検査体制について米子市はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。市民の方からこのような話を聞きました、風邪の症状があって病院に行ったら、ＰＣＲ検査で陰性が確認できないと診断できないと言われ、そのため保健所に次、相談したら、ＰＣＲ検査の対象ではないので、まず病院を受診して、病院から検査の必要性があると言われれば検査が受けられると言われた。そのため、再度病院に相談して診断を受けて、ＰＣＲ検査が必要であるとして、その後、ＰＣＲ検査を受けることができた。陰性の結果が出て、ようやく風邪の治療を受けられることになったとのことです。また、県内で２１例目となった米子市での感染者、これも最初の病院受診ではＰＣＲ検査をされず、５日後に再度受診したときにＰＣＲ検査に至ったということです。このように、風邪の症状ですぐに受診ができなかったり、ＰＣＲ検査もなかなか至ってない事例、米子市でも把握しておられるのでしょうか、お答えください。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　風邪の症状で受診ができないとか、すぐに検査が受けられない事例でございますけれども、議員がおっしゃいましたような事例につきましては、お聞きしてはおりません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　先ほどの県内２１例目の事例とかというのは当然、把握しておられると思いますけれども、そのようなのも、そんな特別に把握しておられないということですか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　本市におきましても、市民の方からの感染症に関します御相談を主にお電話ではありますけれども、お受けしております。その中で、先ほど議員が言われたような事例ではございませんけれども、直接的には体調面での御相談などお受けしております中で、そのような事例といいますか、そのような内容のものがあったのかもしれません。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　例えばそのような事例に対して、米子市としてはどのような対応をしておられるんでしょうか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　そのようにお困りのケース等がございましたらば、常に米子の保健所のほうと連携を取っておりますので、情報提供のほうはさせていただいております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　そうすると、先ほどの私が聞いた人の話では、病院ではＰＣＲ検査費用は分からないって言われたとのことで、大変不安だったとのことです。費用について米子市はどのように把握しておられるのか、そして市民に何らかの方法で伝えることはできないのかお伺いします。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　ＰＣＲ検査は、鳥取県内では現在のところ、行政検査というふうに位置づけられておりまして、公費負担となるため、検査にかかる費用の個人負担はございません。具体的な金額ということにつきましては、医療機関によって異なるというふうに聞いておりますので、本市が主体的にお示しすることはできないというふうに考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　検査が必要であるとされた人は自己負担なしということですけれども、そうでない場合またはそう判断されるか分からない場合、金額がはっきりしないという話があります。後でもちょっと述べますけれども、希望する人も含め、検査する全ての人の自己負担がないようにすれば、安心して検査が受けられると考えます。そして、まずは相談センターに連絡するようになってるようですけれども、調子が悪く、思わず先に病院に行ってしまう、そういうようなケースも当然あるわけです。そのようなとき、たらい回しにならないようにどうしたらいいのか、米子市としても様々な市民の声を聞いて情報収集して、そのような対策を立てることが大事だと思いますので、これもよろしくお願いいたします。　次に、ＰＣＲ等検査を増やしていくことについて質問させていただきます。日本政府は検査数が増えたと言っていますけれども、１００万人当たりの検査数、７月２８日時点で、世界２１５の国、地域の中で日本は何と１５９位なんですね。先進国では圧倒的に少ない検査数となっています。海外の国は、感染者がいるかどうか検査して、感染を防止していく対策を取っていますけれども、日本は感染者が出てから検査をするという姿勢です。実際そんな状況で本当に効果的な感染防止対策を立てることができるのか、大きな疑問です。　ニューヨークでは、御存じのとおり感染爆発したところです。皆さんのお手元にも資料があるかと思いますが、確認された陽性者数のピークは４月６日の6,８０３人ということです。そこからぐっと抑え込んで、今では何と１００人以下にまでなり、グラフを見ていただきますと第二波は来ていません。一方、日本は第一波の後、すぐに第二波がより大きな感染拡大となって襲っています。なぜこのような違いが出たのか、それは検査数の数とそれを基にした政策の差だと考えます。資料見ていただければ、これも分かりますけれども、ニューヨークは新規感染者数が減ってきたときも無料で希望者全員に検査を行い、検査数を増やし、感染状況の把握に努め、対策を取りました。感染者が少なくなっても検査数はずっと多い状態です。ニューヨーク市民は、検査を受けませんかというような連絡も市から来るとのことです。一方、日本では新規感染者の推移と検査数が比例しています。症状が出ている人や感染が確認されてからでないと検査をしないからです。これでは、有効な感染防止の政策を立てることはできないと言われています。　ＰＣＲ等検査には２つの目的がある、一つは、検査結果を個人の治療方針の決定に利用する場合、もう一つは、多くの検査結果を集計して、国や県、市などの行動方針や政策の決定に利用する場合です。ニューヨークでは、政策を決定するためには、より多くの検査を行い、そのデータに基づき判断し、その判断には説得力もあるという理念に基づき方針を決定しています。そして、段階的に経済活動を再開してきていますが、感染の拡大は起きていません。当初の感染爆発のことを思えば、誰も予想していなかった状況を実現していると言えるのではないでしょうか。日本では、全体の感染状況を把握せず、そしてその把握もしようとしないまま経済活動を再開したため、第二波を引き起こしてしまったと考えられます。ただ、日本でも東京都世田谷区では、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられる体制にしようと、世田谷モデルとして注目されています。日本政府も無症状の感染者が感染を拡大していることを認めています。ＰＣＲ等検査を誰でも無料で安心して受けられるようにし、検査対象を広げて、検査数を増やし、データを集め、感染拡大につながらないように対策を打っていく、検査によって感染拡大を抑え込む、この視点で検査を増やしていく必要があると考えますけれども、米子市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　ＰＣＲ検査につきましては、保健所の設置者であります鳥取県のほうが、国の指針に従って県内の検査体制等の状況を踏まえまして適正に判断し、実施されるものというふうに考えております。

○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　コロナに対して不安の中、生活している市民もたくさんおられる中で米子市としてどう考えているのか、そういう答弁がなくてちょっと残念です。　そうしますと、質問をちょっと変えまして、無症状の感染者が感染を拡大していると言われているため、介護施設で働く職員さんから、気をつけていても感染している可能性がある、知らないうちに自分が感染していた場合、利用者さんにうつしてしまうことがないかいつも気になる、こういうような話を聞きました。全国ではクラスター、医療機関、介護施設でも多く起きています。感染した場合に重症化してしまう高齢者や病気治療中の患者さんと接触がある医療・介護従事者の定期的なＰＣＲ等検査を、行政検査として自己負担なしで行うことを進めていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、福祉施設や保健所、学校の職員さんも集団感染のリスクがあります。定期的な検査を自己負担なしで行えるよう、関係機関と協議をするべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長）　御質問につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、ＰＣＲ検査は、保健所設置者の県のほうが、国の指針に従って県内の状況を踏まえて適正に判断し、実施されていくものというふうに考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　今の答弁も国の方針に従い、県が行うという答弁で、米子市としての考えが本当は聞きたかったのですけれども、残念です。米子市として、どうすればコロナの感染を防ぐことができるのか、市民を守ることができるのか、住民に一番近い行政である市が住民の声を聞き、国や県に要望していくことが大事なのではないでしょうか。安心して仕事ができるように、安心して施設等の利用ができるように、医療、介護、福祉などの施設では、みんなが定期的に無料で検査が受けれるようなシステムをつくるよう、しっかりと国や県に意見していただきたいと思います。要望させていただきます。　次に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をさせていただきます。感染拡大が広がり、世論調査では多くの国民がＧｏＴｏトラベルキャンペーンを延期すべきだと言ってる中、政府は強引に前倒ししてまでキャンペーンを強行しました。そんな中、地元の温泉宿泊施設の従業員さんから、次のような話、聞きました。もともとそこは近所の高齢者のお客さんが多く、温泉に入ったり、食事に来られたりするところですけれども、緊急事態宣言のときは当然休業をしておられました。解除されてから営業再開し、近所の高齢者の方がまた来られるようになって、お客さんの数も徐々に回復してきたそうです。しかし、キャンペーンで県外のお客さんも来るようになって、よく来てくれていた近所の高齢者の方は、電話で県外客がいるかどうか確認してくるようになり、来ていれば、お風呂や御飯に来ないというようなことになってしまい、県外のお客さんもそんなに来るわけでもないので、逆にお客さんが減ってきたということです。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが地方の観光業、地方の住民にとって実はマイナス面も出ていたのではないかと考えますが、どのような認識でしょうか。 ○（前原副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについてでございますが、市内の宿泊施設等観光事業者にとりましては、市内外からの誘客促進に一定の効果が発生しているという声を聞いております。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用する事業者は、感染予防のガイドラインの遵守が求められておりまして、事業者としても地域での感染や風評被害を防止するため、これに沿った感染予防対策を講じておられるところでございます。本市といたしましても、地元住民の不安を払拭するため、引き続き観光事業者に対しては、感染予防対策を求めていきますとともに、市民に向けての感染防止対策等の周知を図っていきたいと考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　米子市のほうには先ほど紹介したような声は届いていないようですけれども、実際にそのような状況があるわけです。米子市としてもそのような声をきちんと把握しておかなければ、今後、適切な施策を立てることができないと考えます。もっと市民の声を聞く努力、体制をつくっていただくよう要望いたします。　そして、全国で感染が拡大している状況でキャンペーンを行っても、結局、旅行や移動を自粛し、キャンペーンの利用を控えた人が多くいるため、効果は限定的であったと言われています。ただ、その中でも緊急事態宣言のときより当然人の移動があったため、全国に感染が拡大していきました。そうなると、全国で多くの人が自粛してしまう期間が延びてしまうのではないでしょうか。余計、経済回復が遅れることになるのではないかと考えます。感染防止のための施策を徹底して早く終息させたほうがよっぽど経済回復、早くなるのではないでしょうか。そのためにもやはり検査数を増やして適切な対策を取っていく、このことが必要であると考えます。ただ、宿泊業、飲食業など厳しい状況です。何とか支援していかなければなりません。そのためには、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンのような施策ではなく、その分の予算を宿泊、飲食事業者への直接支援や、区域を限定した地方独自の観光経済活動支援策に対しての交付金の追加、増額などに回すほうがいいと考えます。実際、皆生の旅館の従業員さんからは、米子市の宿泊業支援のとき、市内のお客さんがたくさん来てよかった、こういう声も聞きました。地元の観光業、宿泊業にとっても、さらに地元住民にとっても効果のある地方での支援策への予算の要望、それを国にしていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　岡文化観光局長。 ○（岡文化観光局長）　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは既に実施されているものでございまして、先ほど申し上げましたように、一定の効果も出ているというふうに認識しております。今後もその動向を注視しながら、観光事業者にとりまして、またひいては地域にとってより効果がもたらされるよう対応していきたいと考えております。　その一方で、本市の実情に応じた独自の支援策等につきましては、引き続き検討していく必要があると考えておりまして、これらにかかる交付金の追加、増額などについても機会を捉えて要望していきたいと考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　ぜひとも国のほうに要望していただきますようお願いいたします。また、これも市民の方からの御意見ですけれども、高齢者の方からお話伺いました。コロナウイルスは高齢者が重症化すると言われているから、高齢者が外に出ず、人と会わなくなっている。そのため、体の機能の衰えや認知症が進んでいく。高齢者全員にＰＣＲ検査を行って、安心して外に出て、集まって何かをするというような状況にしていかないと大変なことになる、こういうようなお話でした。各施設では感染防止対策を徹底してるとは思いますが、どこでどんなふうに感染が続いているのか分からない状況では、行動を自粛してしまうという状況はなかなか避けられないと思います。先ほどの話にもつながりますが、医療、介護、福祉施設などの職員さんも、ある程度の人数が集まる会合は控えるように言われているということですね。社会活動、経済活動がそれだとなかなか元に戻りません。様々な活動ができるようにするためにも、検査数を増やし、抜本的なコロナ対策を立てることができるよう、日本共産党も国や県に要望し、少しずつではありますが、その方向に向かっています。米子市からもぜひ国や県に要望していただきますよう、改めてお願いいたします。　そうしますと、次の質問に移ります。産業廃棄物処分場建設計画についてです。　最初、まず住民対応についてですけれども、これについては先ほど土光議員からも同様の質問がありましたけれども、ちょっと視点を変えて聞かせていただきます。８月１０日に市長宛てに住民団体が面談の要請をしました。これに対し、米子市はこれまでも同様の回答をし、議会でも答弁しているとして面談を拒否したということです。県や環境管理事業センターには住民の理解がさらに深まるよう努力を求めていながら、米子市は住民に対してそのような努力をしていないと受け取られます。住民は、これまでの回答では納得できないから面談を求めているんです。市有地利用に同意した米子市としては、当然、住民の理解が深まるような努力をする必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　先ほど御答弁したところではございますが、改めて御答弁申し上げます。面談のあった案件につきましては、既に要請のあった団体に対しまして、文書による照会に対して回答しているところでございますし、まさに今日もありましたが、議会においても何度も繰り返し御答弁、御説明をさせていただいているところでございます。当市の考えを重ねて説明してきた経緯も踏まえまして、面談はしないこととしたところでございます。面談要請のあった団体にかかわらず、市民からの照会については全て回答をしているところでございます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　先ほどと同じような答弁であり、市民に寄り添っているとは思えないような答弁で非常に残念です。納得できない住民がおられるなら、何度でも話をするとか、意見を聞いて、それを米子市の判断に反映させるなどの対応をしていくのが本来の行政の役目なのではないでしょうか。はっきり言って、とても市民に寄り添っているとは思えない市長の態度であると申し上げておきます。　続きまして、地下水調査について質問させていただきます。県の環境管理事業センターは、これまで地下水調査により、産廃処分場建設予定地の地下水は水道の水源地にたどり着くことはないと言ってましたけれども、米子市としてもそのような認識だったということでよろしいでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地下水への影響につきましては、令和元年８月２７日の淀江産業廃棄物管理型最終処分場の市有地の提供についてに記載のとおりで、センターの調査結果は適切なプロセスを経て導き出された結論であるというふうに考えております。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　そうしますと、新たに始まった県の地下水等調査会では、参加されている専門家のほとんどの方の指摘で、もっと調査しないと地下水の流れは分からないとして地下水の調査をすることになりましたが、米子市としても、地下水等調査会ではそのような理由で地下水の調査をしているという認識でよろしいでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　地下水調査会におきまして、委員から、地形が複雑であり、既存の情報では不十分であるといった意見や、住民理解のために広域でシミュレーションを実施する必要があるとの意見が出され、そのためには、ある程度の時間をかけて必要な基礎情報を得る必要があること等が議論されているというふうに承知してます。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　これまで、県の環境管理事業センターは、調査した結果、水源地の方向には流れないから大丈夫だと説明してこられました。しかし、先ほども申し上げましたが、今回、県の地下水等調査会では、もっと調査が必要とのことで、さらに調査をすることになった。これは、これまで不十分な調査で地下水の流れを判断し、ずっと大丈夫だと言ってきた県の環境管理事業センター、ここに産業廃棄物処分場の建設、管理運営を任せる、こういうことには問題があると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○（前原副議長）　朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長）　重ねての答弁となりますが、センターの調査結果は適切なプロセスを経て導き出された結論であると考えております。また、地下水調査会において、委員から、地形が複雑であり、既存の情報では不十分といった意見や、住民理解のために広域でシミュレーションをする必要があるとの意見が出され、ある程度時間をかけて必要な基礎情報を得る必要があるとの議論を踏まえて、地下水調査が実施されているところでございまして、今後も適切な手続がなされていくかということについて注視してまいりたいと思います。 ○（前原副議長）　又野議員。 ○（又野議員）　センターの判断は適切なプロセスによって導き出された結論だということですけれども、不十分な調査によって判断されたことがそのままずっと続いていくという、このような状態になってしまうプロセス、そのプロセス自体にもまだ不十分な点があったのではないかと指摘しておきます。さらに、これまで米子市議会などでも取り上げられてきました、米子市の水道に尽力された吉谷先生、センターの資料では、水道の水源地に産廃処分場建設予定地の地下水が流れ込むことは否定できない、こういう指摘もあり、地元住民からももっと調査をしてほしい、ほかの専門家の意見も聞いてほしいと何度も要望があったわけです。米子市でもできないかと、そういうような要望もあったわけです。そういう意味では、これまで何度もセンターもさらに調査をしたり、ほかの専門家に意見を聞いたりすることは可能だったし、そうすることに全く問題はなかったわけなんです。しかし、それらをせず、県の地下水等調査会で情報が不十分だと指摘された。つまり、不十分な調査で判断をするような県の環境管理事業センターに、有害物質が漏れ出す危険性が指摘されている産業廃棄物処分場の建設、運営管理などを任せるわけにはいかないということを強く主張しておきます。　最後に、今回いろいろやり取りをさせていただきました、市役所には市民の声が実際あんまり届いていないと今回のやり取りで感じました。一部のもしかしたら決まった人の声だけなのではないか。そうではなく異なった意見、反対意見も含めて、広く多くの声を聞き、情報を集めなければ、先ほどの産廃処分場の地下水調査の件など、後でやり直すということにもなりかねません。様々な施策の判断を誤らないためにも、よりよいものにするためにも、私たち議員も市民の声を届けるため頑張ってまいりますけれども、米子市のほうももっと市民の声に耳を傾けるべきだということをお伝えいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（前原副議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明４日から６日までは休会とし、７日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（前原副議長）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分　散会...

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米子市議会 2020-09-03 令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）

米子市議会 2020-09-03
令和 2年 9月定例会（第3号 9月 3日）